養育費計算シミュレーター 2026年（令和8年）
裁判所の算定表に基づく養育費を自動計算。2026年4月施行の法定養育費（子1人あたり月額2万円）にも対応。義務者・権利者の年収別の目安も確認できます。
裁判所算定表に基づく養育費を計算
万円
養育する親（監護親）の年収万円
養育費を支払う親の年収15歳以上の子は自動計算されます
養育費11.9%￥593,701
義務者手元88.1%￥4,406,299
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2026年（令和8年）改正民法反映済 · 2026年4月更新
使い方
「養育費計算」タブ
権利者年収（養育する親）、義務者年収（支払う親）、収入種類（給与/自営業）、子どもの人数と年齢区分を入力すると、裁判所算定表に基づく月額養育費を自動計算します。円グラフで義務者年収に対する養育費の割合も確認できます。
「法定養育費」タブ
2026年4月施行の改正民法で新設された法定養育費（子1人あたり月額2万円）を計算します。子どもの人数を選択するだけで、月額・年間・18歳/20歳までの総額が表示されます。
「年収別の目安」タブ
義務者の年収300万〜1,500万円の範囲で、子の人数・年齢別の月額養育費の目安を一覧表示します。権利者年収200万円（給与所得者）を前提とした参考値です。
計算式
裁判所算定表方式による養育費の計算：
• ステップ1: 基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合
• ステップ2: 子の生活費合計 = 各子の生活費指数の合計
• ステップ3: 子の生活費 = 義務者基礎収入 × 子の生活費合計 / (100 + 子の生活費合計)
• ステップ4: 養育費 = 子の生活費 × 義務者基礎収入 / (義務者基礎収入 + 権利者基礎収入)
• ステップ5: 月額養育費 = 養育費 / 12
基礎収入割合（給与所得者）：
• 0〜100万円: 54% / 100〜125万: 50% / 125〜250万: 46%
• 250〜500万: 44% / 500〜700万: 43% / 700〜850万: 42%
• 850〜1,350万: 41% / 1,350〜2,000万: 40% / 2,000万超: 38%
基礎収入割合（自営業者）：
• 0〜421万: 61% / 421〜526万: 60% / 526〜870万: 57%
• 870〜975万: 55% / 975〜1,144万: 54% / 1,144万超: 52%
生活費指数：
• 親（権利者・義務者）: 100
• 0〜14歳の子: 62
• 15〜19歳の子: 85
• ステップ1: 基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合
• ステップ2: 子の生活費合計 = 各子の生活費指数の合計
• ステップ3: 子の生活費 = 義務者基礎収入 × 子の生活費合計 / (100 + 子の生活費合計)
• ステップ4: 養育費 = 子の生活費 × 義務者基礎収入 / (義務者基礎収入 + 権利者基礎収入)
• ステップ5: 月額養育費 = 養育費 / 12
基礎収入割合（給与所得者）：
• 0〜100万円: 54% / 100〜125万: 50% / 125〜250万: 46%
• 250〜500万: 44% / 500〜700万: 43% / 700〜850万: 42%
• 850〜1,350万: 41% / 1,350〜2,000万: 40% / 2,000万超: 38%
基礎収入割合（自営業者）：
• 0〜421万: 61% / 421〜526万: 60% / 526〜870万: 57%
• 870〜975万: 55% / 975〜1,144万: 54% / 1,144万超: 52%
生活費指数：
• 親（権利者・義務者）: 100
• 0〜14歳の子: 62
• 15〜19歳の子: 85
計算例
例1：義務者年収500万円（給与）・権利者年収200万円（給与）・子1人（0〜14歳）
義務者の基礎収入500万 × 44% = ¥2,200,000
権利者の基礎収入200万 × 46% = ¥920,000
子の生活費指数62
子の生活費220万 × 62 / 162 = ¥842,469
年間養育費約¥593,893
月額養育費約¥49,491
例2：義務者年収800万円（給与）・権利者年収300万円（給与）・子2人（0〜14歳）
義務者の基礎収入800万 × 42% = ¥3,360,000
権利者の基礎収入300万 × 44% = ¥1,320,000
子の生活費指数合計62 + 62 = 124
子の生活費336万 × 124 / 224 = ¥1,860,000
月額養育費約¥111,410
よくある質問
養育費の相場は裁判所の算定表に基づき、双方の年収と子の人数・年齢で決まります。義務者年収500万円・権利者年収200万円・子1人（0〜14歳）の場合、月額4〜6万円が一般的な目安です。年収が高いほど養育費も増えますが、基礎収入割合は逓減するため、年収に比例はしません。
法定養育費は2026年4月1日施行の改正民法（第766条の3）で新設された制度です。子1人あたり月額2万円が最低保証額として定められ、養育費の取り決めがない場合でも請求可能です。先取特権が認められるため、他の債権者より優先して回収できます。ただし裁判所算定表による金額の方が高い場合はそちらが適用されます。
養育費は原則として子が成人（18歳）するまでですが、大学進学や就職できない事情がある場合は20歳や22歳まで延長されることがあります。2022年に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の終期は個別の事情を考慮して当事者間の合意や裁判所の判断で決定されます。
養育費は(1)父母間の協議、(2)家庭裁判所の調停、(3)審判の3段階で決定されます。まず話し合いで金額を決め、合意したら公正証書にすると法的効力が生じます。協議で決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立て、調停でも合意できなければ審判で裁判官が決定します。
裁判所の養育費算定表は、義務者の年収（縦軸）と権利者の年収（横軸）の交差する範囲が養育費の目安です。子の人数（1〜3人）と年齢区分（0〜14歳/15歳以上）ごとに異なる表が用意されています。年収は給与所得者と自営業者で別の目盛りを使い、基礎収入割合の違いを反映しています。