国民健康保険料シミュレーター 2026年（令和8年）
国民健康保険（国保）の保険料を自動計算。医療分・支援金分・介護分の内訳と軽減制度を反映。社会保険との比較や所得別の一覧表も確認できます。
国民健康保険料を自動計算（東京23区モデル）
万円
給与収入の額面（税引前）国保に加入する人数（本人含む）
介護保険第2号被保険者の人数
医療分（所得割）60.7%￥202,477
医療分（均等割）14.7%￥49,100
支援金分24.5%￥81,740
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「保険料計算」タブ
前年の年収（万円）、世帯の加入者数、40〜64歳の加入者数を入力すると、国民健康保険料（医療分・支援金分・介護分）を自動計算します。軽減制度にも対応しています。円グラフで内訳の割合も確認できます。
「所得別の比較」タブ
年収100万円〜1,500万円の保険料を一覧表で比較。軽減制度の適用状況や上限額も確認できます。
「社保 vs 国保」タブ
社会保険（会社員）と国保+国民年金の本人負担額を詳細に比較。扶養制度や傷病手当金など給付面の違いも一覧で表示します。
計算式
国保保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分（40〜64歳のみ）
各区分の計算：
• 所得割 = （前年所得 - 基礎控除43万円） × 料率
• 均等割 = 加入者数 × 定額
東京23区の料率（2026年度目安）：
• 医療分: 所得割 8.69%、均等割 ¥49,100/人、上限 ¥870,000
• 支援金分: 所得割 2.80%、均等割 ¥16,500/人、上限 ¥240,000
• 介護分: 所得割 2.36%、均等割 ¥17,700/人、上限 ¥170,000
合計上限: ¥1,280,000（医療87万 + 支援24万 + 介護17万）
軽減制度（均等割のみ適用）：
• 7割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
• 5割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 30万円 × 被保険者数 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
• 2割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 53.5万円 × 被保険者数 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
各区分の計算：
• 所得割 = （前年所得 - 基礎控除43万円） × 料率
• 均等割 = 加入者数 × 定額
東京23区の料率（2026年度目安）：
• 医療分: 所得割 8.69%、均等割 ¥49,100/人、上限 ¥870,000
• 支援金分: 所得割 2.80%、均等割 ¥16,500/人、上限 ¥240,000
• 介護分: 所得割 2.36%、均等割 ¥17,700/人、上限 ¥170,000
合計上限: ¥1,280,000（医療87万 + 支援24万 + 介護17万）
軽減制度（均等割のみ適用）：
• 7割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
• 5割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 30万円 × 被保険者数 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
• 2割軽減: 世帯所得 ≤ 43万円 + 53.5万円 × 被保険者数 + 10万円 ×（給与所得者数-1）
計算例
例1：年収400万円・1人世帯・35歳（東京23区）
年収（給与）¥4,000,000
給与所得（控除後）¥2,660,000
算定基礎額（-43万円）¥2,230,000
医療分（所得割+均等割）約¥243,000
支援金分（所得割+均等割）約¥79,000
合計（年間）約¥322,000（月約¥26,800）
例2：年収600万円・2人世帯・45歳（介護分あり）
年収（給与）¥6,000,000
給与所得¥4,360,000
医療分約¥440,000
支援金分約¥143,000
介護分約¥111,000
合計（年間）約¥694,000（月約¥57,800）
よくある質問
国民健康保険料は前年の所得と加入者数で決まります。東京23区で年収400万円・1人世帯の場合、年間約32万円（月約2.7万円）です。自治体により料率が異なるため、同じ年収でも住む場所で保険料が変わります。最も高い自治体と低い自治体で2倍近い差があることもあります。
社会保険（健保・厚年）は会社と折半で保険料を負担し、扶養家族の保険料は不要です。国保は全額自己負担で、加入者全員に均等割がかかります。社保には傷病手当金（病気やケガで休業時に給与の2/3が支給）や出産手当金がありますが、国保にはありません。将来の年金も厚生年金の方が国民年金より多くなります。
世帯の所得が一定以下の場合、均等割が自動的に7割・5割・2割軽減されます。7割軽減は世帯所得43万円以下、5割軽減は43万円+30万円×被保険者数以下、2割軽減は43万円+53.5万円×被保険者数以下が基準です。申請不要で自動適用されます。また、会社都合退職の場合は特別な軽減措置があります。
2026年度の国保保険料の上限は合計128万円です。内訳は医療分87万円、後期高齢者支援金分24万円、介護分17万円（40〜64歳のみ）です。年収がいくら高くてもこの上限を超えることはありません。上限に達する年収の目安は約1,100〜1,200万円程度です。
退職後の国保保険料は前年の所得で計算されるため、在職中の年収が高かった場合は国保保険料も高額になります。会社都合退職（倒産・解雇等）の場合、給与所得を30/100として計算する特例があり、大幅に軽減されます。また、在職中の健康保険を任意継続（最大2年・在職時の約2倍の保険料）する選択肢もあるので、国保と比較して安い方を選びましょう。