相続税の基礎控除計算シミュレーター 2026年（令和8年）
基礎控除額を自動計算し、遺産が課税対象かを判定。法定相続人の数え方や配偶者の税額軽減も解説します。
相続税の基礎控除額と概算税額を計算
配偶者+子の人数が一般的
万円
銀行預金・現金・郵便貯金など万円
路線価ベース（時価の約80%）万円
株式・投資信託・債券など万円
受取金額（非課税枠は自動計算）万円
借入金・ローン残高・未払金万円
通夜・葬儀・火葬費用（平均約200万円）—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「基礎控除計算」タブ
法定相続人の数、相続財産の概算（現金・不動産・有価証券・生命保険等）を入力すると、基礎控除額・課税対象かの判定・概算税額を自動計算します。
「課税対象の判定」タブ
遺産の計算方法（現金＋不動産＋有価証券＋生命保険金−非課税枠−債務−葬式費用）と判定基準を解説。相続税を払う人は全体の約9%です。
「法定相続人の数え方」タブ
配偶者・子・父母・兄弟姉妹の順位ルールと、養子のカウント方法・相続放棄時の扱いを解説します。
計算式
基礎控除額：
• 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
正味の遺産額：
• 現金・預貯金
• ＋ 不動産（路線価 = 時価の約80%）
• ＋ 有価証券（死亡日の終値）
• ＋ 生命保険金 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
• − 債務（借入金・未払金）
• − 葬式費用
• = 正味の遺産額
判定：
• 正味の遺産額 ≤ 基礎控除額 → 相続税0円（申告不要）
• 正味の遺産額 > 基礎控除額 → 超えた分に相続税がかかる
• 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
正味の遺産額：
• 現金・預貯金
• ＋ 不動産（路線価 = 時価の約80%）
• ＋ 有価証券（死亡日の終値）
• ＋ 生命保険金 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
• − 債務（借入金・未払金）
• − 葬式費用
• = 正味の遺産額
判定：
• 正味の遺産額 ≤ 基礎控除額 → 相続税0円（申告不要）
• 正味の遺産額 > 基礎控除額 → 超えた分に相続税がかかる
計算例
例1：配偶者＋子2人（法定相続人3人）・遺産5,000万円
法定相続人3人（配偶者＋子2人）
基礎控除額3,000万 + 600万 × 3 = ¥48,000,000
遺産総額¥50,000,000
課税対象額5,000万 − 4,800万 = ¥2,000,000
概算税額約¥200,000
例2：配偶者＋子1人（法定相続人2人）・遺産4,000万円
法定相続人2人（配偶者＋子1人）
基礎控除額3,000万 + 600万 × 2 = ¥42,000,000
遺産総額¥40,000,000
判定基礎控除以下 → 相続税0円（申告不要）
よくある質問
相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。例えば配偶者と子2人の場合、法定相続人は3人で基礎控除額は4,800万円です。遺産がこの金額以下なら相続税は0円で申告も不要です。
令和5年の実績では、亡くなった方のうち相続税の申告が必要だったのは約9%です。約91%の方は基礎控除以下で相続税がかかりません。2015年の税制改正で基礎控除額が引き下げられ、課税対象者は増加傾向にあります。
配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。ただしこの特例を使う場合は、たとえ税額が0円でも相続税の申告書の提出が必要です。
相続税の計算では、土地は「路線価」（時価の約80%）、建物は「固定資産税評価額」（時価の約60-70%）で評価します。路線価は国税庁のサイトで確認できます。自宅の土地は「小規模宅地等の特例」で最大80%減額できる場合があります。
相続人が受け取る生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。例えば法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。この非課税枠は相続税対策として広く活用されています。