贈与税計算シミュレーター 2026年（令和8年）
贈与税を自動計算。暦年課税の基礎控除110万円、特例贈与・一般贈与の税率表、相続時精算課税制度も比較できます。
暦年課税の贈与税を自動計算
万円
1年間の贈与合計額直系尊属は父母・祖父母
贈与を受けた年の1月1日時点
適用: 特例税率
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 速算控除額 |
|---|---|---|
| ￥2,000,000以下 | 10% | ￥0 |
| ￥4,000,000以下 | 15% | ￥100,000 |
| ￥6,000,000以下 | 20% | ￥300,000 |
| ￥10,000,000以下 | 30% | ￥900,000 |
| ￥15,000,000以下 | 40% | ￥1,900,000 |
| ￥30,000,000以下 | 45% | ￥2,650,000 |
| ￥45,000,000以下 | 50% | ￥4,150,000 |
| ￥45,000,000超 | 55% | ￥6,400,000 |
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「暦年贈与」タブ
贈与額（万円）、贈与者との関係（直系尊属/その他）、受贈者の年齢（18歳以上/未満）を入力すると、贈与税額と実効税率を自動計算します。円グラフで手取り額と税額の割合も確認できます。
「相続時精算課税」タブ
相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税を計算します。2024年改正で新設された年110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除を適用して計算します。暦年課税との比較も表示します。
「特例 vs 一般」タブ
特例贈与（直系尊属→18歳以上）と一般贈与の税額を比較します。贈与額別の税額比較表も表示します。
計算式
暦年課税の贈与税：
• 贈与税 = （贈与額 − 基礎控除110万円） × 税率 − 速算控除額
特例贈与税率表（直系尊属→18歳以上）：
• 〜200万円：10%、控除0円
• 〜400万円：15%、控除10万円
• 〜600万円：20%、控除30万円
• 〜1,000万円：30%、控除90万円
• 〜1,500万円：40%、控除190万円
• 〜3,000万円：45%、控除265万円
• 〜4,500万円：50%、控除415万円
• 4,500万円超：55%、控除640万円
一般贈与税率表（その他）：
• 〜200万円：10%、控除0円
• 〜300万円：15%、控除10万円
• 〜400万円：20%、控除25万円
• 〜600万円：30%、控除65万円
• 〜1,000万円：40%、控除125万円
• 〜1,500万円：45%、控除175万円
• 〜3,000万円：50%、控除250万円
• 3,000万円超：55%、控除400万円
相続時精算課税：
• 年間基礎控除110万円（2024年改正で新設）
• 特別控除2,500万円（累計）まで非課税
• 超過分は一律20%
• 贈与税 = （贈与額 − 基礎控除110万円） × 税率 − 速算控除額
特例贈与税率表（直系尊属→18歳以上）：
• 〜200万円：10%、控除0円
• 〜400万円：15%、控除10万円
• 〜600万円：20%、控除30万円
• 〜1,000万円：30%、控除90万円
• 〜1,500万円：40%、控除190万円
• 〜3,000万円：45%、控除265万円
• 〜4,500万円：50%、控除415万円
• 4,500万円超：55%、控除640万円
一般贈与税率表（その他）：
• 〜200万円：10%、控除0円
• 〜300万円：15%、控除10万円
• 〜400万円：20%、控除25万円
• 〜600万円：30%、控除65万円
• 〜1,000万円：40%、控除125万円
• 〜1,500万円：45%、控除175万円
• 〜3,000万円：50%、控除250万円
• 3,000万円超：55%、控除400万円
相続時精算課税：
• 年間基礎控除110万円（2024年改正で新設）
• 特別控除2,500万円（累計）まで非課税
• 超過分は一律20%
計算例
例1：500万円の贈与（特例贈与・親から18歳以上の子へ）
贈与額¥5,000,000
基礎控除¥1,100,000
課税価格¥3,900,000（500万 − 110万）
税率（特例）15%
速算控除額¥100,000
贈与税¥485,000（390万 × 15% − 10万）
実効税率9.7%
例2：1,000万円の贈与（一般贈与・兄弟間）
贈与額¥10,000,000
基礎控除¥1,100,000
課税価格¥8,900,000
税率（一般）40%
速算控除額¥1,250,000
贈与税¥2,310,000
実効税率23.1%
よくある質問
暦年課税の基礎控除は年間110万円です。1年間（1月1日〜12月31日）に贈与を受けた合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。複数人から贈与を受けた場合は合計額で判定します。贈与者ごとではなく受贈者ごとの年間合計です。
親（直系尊属）から18歳以上の子への贈与には「特例税率」が適用されます。一般贈与より税率が低く設定されています。例えば500万円の贈与の場合、贈与税は48.5万円（実効税率9.7%）です。18歳未満の子への贈与は一般税率が適用されます。
60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。2024年改正で年間110万円の基礎控除が新設されました。ただし相続時に贈与財産が相続財産に加算されて相続税が計算されます。一度選択すると暦年課税に戻せないため慎重な判断が必要です。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。基礎控除110万円以下の暦年贈与は申告不要ですが、相続時精算課税を選択する場合や各種非課税制度を利用する場合は、税額が0円でも申告が必要です。
住宅取得等資金の贈与は、省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外で最大500万円が非課税です。暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、省エネ住宅の場合は最大1,110万円まで非課税で贈与できます。受贈者の年齢や所得要件など適用条件があります。