相続税シミュレーター 2026年（令和8年）
遺産総額と法定相続人数から相続税を自動計算。基礎控除・配偶者税額軽減・8段階累進税率を反映。生前贈与・生命保険・不動産活用など5つの相続税対策もシミュレーション。
相続税シミュレーターの使い方
タブ「相続税計算」
遺産総額（万円）、配偶者の有無、子の人数、兄弟姉妹の人数を入力すると、基礎控除・課税遺産額・法定相続分・各相続人の税額・配偶者税額軽減を自動計算します。
タブ「基礎控除と税率」
相続税の8段階累進税率表と、法定相続人数別の基礎控除額の早見表を表示。課税額別の税額目安も確認できます。
タブ「相続税対策」
生前贈与・生命保険・不動産活用・小規模宅地の特例・配偶者税額軽減の5つの対策をシミュレーション。非課税で移転可能な金額を算出します。
計算式
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
課税遺産額：
課税遺産 = 遺産総額 − 基礎控除
相続税の計算手順：
Step 1: 課税遺産を法定相続分で按分
• 配偶者＋子：配偶者1/2、子で1/2を均等分割
• 配偶者＋兄弟：配偶者2/3、兄弟で1/3を均等分割
Step 2: 各取得分に税率適用（8段階累進課税）
Step 3: 合計 → 実際の取得割合で按分
Step 4: 配偶者税額軽減を適用
配偶者税額軽減：
法定相続分 or 1億6,000万円のどちらか多い方まで非課税
計算例
例1 — 遺産1億円、配偶者＋子2人（法定相続人3人）
配偶者税額軽減により、配偶者の分の税額340万円が全額免除。最終的に子2人で290万円（各145万円）を負担します。実効税率は2.9%です。
例2 — 遺産3億円、配偶者＋子1人（法定相続人2人）
遺産3億円の場合、子1人に3,020万円の相続税が発生。実効税率は約10.1%。早めの相続税対策が重要です。
よくある質問
被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告・納付する必要があります。期限を過ぎると無申告加算税（5〜20%）や延滞税がかかります。遺産分割協議が終わっていなくても、法定相続分で仮申告が必要です。
2024年の税制改正により、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。相続開始前7年以内に贈与した財産は、相続財産に加算されます。ただし、延長された4年間（4〜7年前）の贈与は合計100万円まで加算されません。生前贈与は早めに始めるほど効果的です。
居住用宅地（特定居住用宅地等）は330²まで80%減額されますが、以下の要件があります。(1) 配偶者が取得する場合は無条件で適用。(2) 同居親族が取得する場合は、相続後も引き続き居住・保有が必要。(3) 別居の子が取得する場合（家なき子特例）は、3年以上自己所有の家に住んでいないこと等の厳しい要件があります。
二次相続とは、最初の相続（一次相続）で遺産を取得した配偶者が亡くなった際の相続のことです。配偶者税額軽減を最大限活用して一次相続の税を減らすと、配偶者に遺産が集中し、二次相続で(1)法定相続人が1人減る（基礎控除減）、(2)配偶者税額軽減が使えない、(3)遺産総額が増える、という3重の負担増になります。一次・二次の合計で最適な分割を検討すべきです。