消費税計算シミュレーター 2026年（令和8年）
消費税の納付税額を自動計算。本則課税・簡易課税・2割特例の3パターンで比較できます。インボイス制度対応。
本則課税の消費税を計算
万円
税込の年間売上高万円
税込の年間仕入高・経費%
食料品・新聞等の売上割合仕入税額控除40.0%￥363,636
納付税額60.0%￥545,455
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「消費税計算」タブ
税込売上高（万円）、税込仕入高（万円）、軽減税率の売上割合（%）を入力すると、本則課税での納付税額を自動計算します。円グラフで仕入税額控除と納付税額の割合も確認できます。
「簡易課税」タブ
税込売上高と業種を選択すると、みなし仕入率に基づく納付税額を計算します。6業種すべての納付税額を比較表で一覧できます。
「2割特例」タブ
インボイス制度の経過措置である2割特例の納付税額を計算します。本則課税・簡易課税との比較も表示します。2026年9月30日で終了する制度です。
計算式
本則課税の消費税計算：
• 売上にかかる消費税 = 標準税率分売上 × 10/110 + 軽減税率分売上 × 8/108
• 仕入にかかる消費税 = 仕入高 × 10/110（インボイスが必要）
• 納付税額 = 売上消費税 - 仕入消費税
• マイナスの場合は還付を受けられる
消費税率の内訳：
• 標準税率10% = 国税7.8% + 地方消費税2.2%
• 軽減税率8% = 国税6.24% + 地方消費税1.76%
簡易課税の計算：
• 売上消費税 = 税込売上 × 10/110
• みなし仕入税額 = 売上消費税 × みなし仕入率
• 納付税額 = 売上消費税 - みなし仕入税額
2割特例の計算：
• 納付税額 = 売上消費税 × 20%
• 売上にかかる消費税 = 標準税率分売上 × 10/110 + 軽減税率分売上 × 8/108
• 仕入にかかる消費税 = 仕入高 × 10/110（インボイスが必要）
• 納付税額 = 売上消費税 - 仕入消費税
• マイナスの場合は還付を受けられる
消費税率の内訳：
• 標準税率10% = 国税7.8% + 地方消費税2.2%
• 軽減税率8% = 国税6.24% + 地方消費税1.76%
簡易課税の計算：
• 売上消費税 = 税込売上 × 10/110
• みなし仕入税額 = 売上消費税 × みなし仕入率
• 納付税額 = 売上消費税 - みなし仕入税額
2割特例の計算：
• 納付税額 = 売上消費税 × 20%
計算例
例1：本則課税（売上1,000万円・仕入400万円・標準税率のみ）
税込売上高¥10,000,000
売上にかかる消費税（10/110）¥909,091
税込仕入高¥4,000,000
仕入にかかる消費税（10/110）¥363,636
納付税額¥545,455
例2：簡易課税（売上1,000万円・サービス業）
税込売上高¥10,000,000
売上消費税¥909,091
みなし仕入率（第5種）50%
みなし仕入税額¥454,545
納付税額¥454,546
例3：2割特例（売上500万円）
税込売上高¥5,000,000
売上消費税¥454,545
納付税額（20%）¥90,909
よくある質問
消費税の納付税額は「売上にかかる消費税」から「仕入にかかる消費税（仕入税額控除）」を差し引いて計算します。標準税率は10%（国税7.8%+地方消費税2.2%）、食料品等の軽減税率は8%（国税6.24%+地方消費税1.76%）です。仕入税額控除にはインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
簡易課税制度は、実際の仕入税額ではなく業種ごとの「みなし仕入率」で控除額を計算する制度です。前々年（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できます。みなし仕入率は第1種（卸売業）90%から第6種（不動産業）40%まで6段階あります。事前に届出書の提出が必要です。
2割特例はインボイス制度の経過措置で、免税事業者から課税事業者になった方が売上消費税の2割だけを納付すればよい制度です。適用期間は2023年10月1日〜2026年9月30日で、届出不要で申告書に記載するだけで適用できます。2026年10月以降は本則課税または簡易課税を選択する必要があります。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月から開始された制度です。仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行するインボイスの保存が必要です。インボイスには登録番号、税率ごとの消費税額等を記載する必要があります。免税事業者からの仕入は原則として仕入税額控除ができません。
基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の免税事業者となり、消費税の申告・納付が不要です。ただしインボイス発行事業者に登録した場合は、課税売上高にかかわらず課税事業者として申告・納付が必要です。