個人事業主の税金シミュレーター 2026年（令和8年）
個人事業主の所得税・住民税・事業税・国保を自動計算。青色申告 vs 白色申告の比較、法人化シミュレーションにも対応。
個人事業主の税金を計算します
万円
年間の売上合計（万円単位）万円
年間の経費合計（万円単位）青色(65万)が最も節税効果大
配偶者控除の有無
万円/年
iDeCo: 最大6.8万/月、小規模: 最大7万/月—
個人事業主の税金シミュレーター 2026年4月版 / 青色申告特別控除・事業税・国保対応 / 概算値のため実際の税額とは異なる場合があります
計算機の使い方
タブ「税金シミュレーション」
売上（万円）、経費（万円）、青色申告の種類、配偶者の有無、iDeCo/小規模企業共済（万円/年）を入力してください。所得税、住民税、事業税、国民健康保険料、国民年金、合計税負担を即座に計算します。
タブ「青色 vs 白色申告」
同じ売上・経費で青色申告（65万控除）、青色申告（10万控除）、白色申告の3パターンの税負担を比較します。赤字繰越や専従者給与のメリットも確認できます。
タブ「個人 vs 法人化」
同じ事業所得で個人事業主のままと法人化した場合の税負担を比較。給与所得控除の効果や法人維持コストも考慮してシミュレーションします。
個人事業主の税金計算式
事業所得 = 売上 − 経費
青色申告特別控除: 65万円（e-Tax+複式簿記）/ 10万円（簡易簿記）/ 0円（白色）
所得税 = (事業所得 − 青色控除 − 所得控除) × 累進税率 × 1.021（復興特別所得税）
住民税 = (事業所得 − 青色控除 − 住民税控除) × 10% + 5,000円（均等割）
事業税 = (事業所得 − 青色控除 − 290万円) × 5%（290万以下なら0円）
国民健康保険 = 概算（所得 × 約10%）、上限約106万円
国民年金 = 月17,920円 × 12 = 215,040円/年
所得税の累進税率（2026年）
195万以下: 5% / 330万以下: 10% / 695万以下: 20% / 900万以下: 23% / 1,800万以下: 33% / 4,000万以下: 40% / 4,000万超: 45%
青色申告特別控除: 65万円（e-Tax+複式簿記）/ 10万円（簡易簿記）/ 0円（白色）
所得税 = (事業所得 − 青色控除 − 所得控除) × 累進税率 × 1.021（復興特別所得税）
住民税 = (事業所得 − 青色控除 − 住民税控除) × 10% + 5,000円（均等割）
事業税 = (事業所得 − 青色控除 − 290万円) × 5%（290万以下なら0円）
国民健康保険 = 概算（所得 × 約10%）、上限約106万円
国民年金 = 月17,920円 × 12 = 215,040円/年
所得税の累進税率（2026年）
195万以下: 5% / 330万以下: 10% / 695万以下: 20% / 900万以下: 23% / 1,800万以下: 33% / 4,000万以下: 40% / 4,000万超: 45%
例: 田中さんの個人事業主シミュレーション
田中さん — Webデザイナー（フリーランス）
年間売上800万円、経費300万円。青色申告（e-Tax、65万控除）。iDeCoに月2.3万円拠出。
売上800万円
経費300万円
事業所得500万円
青色申告控除−65万円
所得控除:
基礎控除104万円
社保（国保+国年）約80万円
課税所得約251万円
税負担の内訳:
所得税（復興税込）約15.7万円
住民税約31.7万円
事業税約7.3万円
国民健康保険約40万円
国民年金約20万円
合計税負担約115万円（売上の14.4%）
青色申告 vs 白色申告 比較表
青色申告（65万控除）vs 白色申告
控除額: 青色65万円 vs 白色0円
条件: e-Tax + 複式簿記 vs 簡単（収支内訳書のみ）
赤字繰越: 青色 ✓ 3年間 / 白色 ✗
専従者給与: 青色 ✓ 全額（実額）/ 白色 ✗ 86万上限
少額減価償却: 青色(65万) ✓ 30万未満一括 / 白色 ✗ 10万未満
結論: 絶対に青色申告（65万）一択。白色にメリットはゼロ。
会計ソフト（freee, マネーフォワード等）を使えば複式簿記もe-Taxも簡単に対応できます。
控除額: 青色65万円 vs 白色0円
条件: e-Tax + 複式簿記 vs 簡単（収支内訳書のみ）
赤字繰越: 青色 ✓ 3年間 / 白色 ✗
専従者給与: 青色 ✓ 全額（実額）/ 白色 ✗ 86万上限
少額減価償却: 青色(65万) ✓ 30万未満一括 / 白色 ✗ 10万未満
結論: 絶対に青色申告（65万）一択。白色にメリットはゼロ。
会計ソフト（freee, マネーフォワード等）を使えば複式簿記もe-Taxも簡単に対応できます。
法人化の目安と比較
法人化の目安: 事業所得 500万円以上（一般的な目安）
法人税率: 15%（800万以下）vs 所得税率20%+（住民税10%）
役員報酬 → 給与所得控除を使える（最大195万円の控除）
社会保険に加入 → 厚生年金で将来の保障がアップ
ただし法人維持コスト 約20−30万/年（税理士, 法人住民税均等割7万等）
注意: 法人化は税金だけでなく、事業の成長性・信用力・将来の出口戦略も含めて総合的に判断してください。税理士への相談をお勧めします。
法人税率: 15%（800万以下）vs 所得税率20%+（住民税10%）
役員報酬 → 給与所得控除を使える（最大195万円の控除）
社会保険に加入 → 厚生年金で将来の保障がアップ
ただし法人維持コスト 約20−30万/年（税理士, 法人住民税均等割7万等）
注意: 法人化は税金だけでなく、事業の成長性・信用力・将来の出口戦略も含めて総合的に判断してください。税理士への相談をお勧めします。
よくある質問
売上800万円・経費300万円・青色申告（65万控除）の場合、所得税約15.7万円、住民税約31.7万円、事業税約7.3万円、国保約40万円、国民年金約20万円で、合計税負担は約115万円（売上の約14.4%）です。青色申告の有無や控除額で大きく変わります。
絶対に青色申告（65万円控除）が有利です。白色申告にメリットはありません。青色申告は最大65万円の特別控除、赤字の3年間繰越、専従者給与の全額経費算入、30万円未満の少額減価償却が可能です。e-Taxと複式簿記が条件ですが、会計ソフト（freee, マネーフォワード等）で簡単に対応できます。
事業税は（事業所得 − 青色申告控除 − 290万円）× 5%で計算されます。事業所得が290万円以下（青色控除後）の場合は事業税は0円です。例えば事業所得500万円、青色65万控除の場合、（500万−65万−290万）×5% = 約7.3万円です。
一般的な目安は事業所得500万円以上です。法人税率15%（800万円以下）は所得税率20%+住民税10%より有利で、役員報酬による給与所得控除も使えます。ただし法人維持コスト（税理士費用、法人住民税等）が年20〜30万円かかるため、必ず税理士に相談することをお勧めします。
はい、非常に効果的です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は月最大6.8万円（年81.6万円）が全額所得控除。小規模企業共済は月最大7万円（年84万円）が全額所得控除。合わせて年165万円以上の控除が可能で、税率20%なら年33万円以上の節税になります。老後資金の準備と節税を同時にできる最強の制度です。