所得控除一覧シミュレーター 2026年（令和8年）
全15種類の所得控除をチェックリストで確認。該当する控除を選んで節税効果をシミュレーションできます。2026年改正（基礎控除104万円）反映済。
所得控除一覧（2026年版 全15種類）
⚠️ 2026年改正: 基礎控除104万（本則62万+特例42万）、ひとり親控除38万（35万→引上）、扶養所得要件62万以下
| ✓ | 控除名 | 所得税控除額 | 住民税控除額 | 対象者 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 基礎控除 | 104万（特例込） | 43万 | ほぼ全員 | |
| 2. 社会保険料控除 | 全額 | 全額 | 社保加入者 | |
| 3. 配偶者控除 | 最大48万 | 最大33万 | 配偶者年収136万以下 | |
| 4. 配偶者特別控除 | 1〜38万 | 1〜33万 | 配偶者年収136〜201万 | |
| 5. 扶養控除 | 38〜63万 | 33〜45万 | 16歳以上の扶養親族 | |
| 6. 生命保険料控除 | 最大12万 | 最大7万 | 保険加入者 | |
| 7. 地震保険料控除 | 最大5万 | 最大2.5万 | 地震保険加入者 | |
| 8. 医療費控除 | 実費−10万 | 同左 | 医療費10万超 | |
| 9. 小規模企業共済等 | 全額 | 全額 | iDeCo・小規模共済 | |
| 10. 寄附金控除 | 寄付−2,000 | 同左 | ふるさと納税等 | |
| 11. 障害者控除 | 27〜75万 | 26〜53万 | 本人or扶養が障害者 | |
| 12. ひとり親控除 | 38万 | 33万 | ひとり親 | |
| 13. 寡婦控除 | 27万 | 26万 | 寡婦 | |
| 14. 勤労学生控除 | 27万 | 26万 | 勤労学生 | |
| 15. 雑損控除 | 実額 | 同左 | 災害・盗難等 |
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「控除一覧チェックリスト」タブ
2026年（令和8年）の所得控除全15種類を一覧表示。該当する控除にチェックを入れると、所得税・住民税の控除額を確認できます。
「控除額シミュレーション」タブ
年収、配偶者の有無、扶養親族、保険料、iDeCoなどを入力すると、控除合計と節税効果を自動計算します。控除なしの場合との比較で、実際の節税額がわかります。
「見落としがちな控除」タブ
申請漏れが多い5つの控除（iDeCo、地震保険料控除、セルフメディケーション税制、障害者控除、雑損控除）を詳しく解説。年間数万円の損失を防ぎましょう。
計算式
所得控除の節税効果：
• 節税額 = 控除額 × 税率（所得税 + 住民税10%）
• 例: 控除額100万円 × 税率20% = 節税20万円
2026年の基礎控除：
• 所得税: 104万円（本則62万円 + 特例42万円）
• 住民税: 43万円
• 対象: 合計所得金額2,350万円以下
給与所得控除（2026年）：
• 162.5万円以下: 74万円（最低保証額引上げ）
• 162.5万〜180万円: 収入 × 40% - 10万円
• 180万〜360万円: 収入 × 30% + 8万円
• 360万〜660万円: 収入 × 20% + 44万円
• 660万〜850万円: 収入 × 10% + 110万円
• 850万円超: 195万円（上限）
• 節税額 = 控除額 × 税率（所得税 + 住民税10%）
• 例: 控除額100万円 × 税率20% = 節税20万円
2026年の基礎控除：
• 所得税: 104万円（本則62万円 + 特例42万円）
• 住民税: 43万円
• 対象: 合計所得金額2,350万円以下
給与所得控除（2026年）：
• 162.5万円以下: 74万円（最低保証額引上げ）
• 162.5万〜180万円: 収入 × 40% - 10万円
• 180万〜360万円: 収入 × 30% + 8万円
• 360万〜660万円: 収入 × 20% + 44万円
• 660万〜850万円: 収入 × 10% + 110万円
• 850万円超: 195万円（上限）
計算例
例：年収600万円・配偶者あり・子1人（17歳）・生命保険12万円・iDeCo 27.6万円
年収¥6,000,000
給与所得控除¥1,640,000
給与所得¥4,360,000
基礎控除（2026年）¥1,040,000
社会保険料控除（概算）¥930,000
配偶者控除¥480,000
扶養控除（一般）¥380,000
生命保険料控除¥120,000
iDeCo（小規模企業共済等）¥276,000
控除合計¥3,226,000
課税所得¥1,134,000
所得税率5%
所得税約¥57,000
控除なしの場合の所得税約¥430,000
節税効果約¥370,000
よくある質問
2026年（令和8年）の主な改正点は3つです。(1)基礎控除が104万円に引き上げ（本則62万円+特例42万円）、(2)ひとり親控除が35万円から38万円に引き上げ、(3)扶養親族の所得要件が62万円以下に引き上げられました。これにより多くの人の手取りが増えます。
年末調整で申請できる控除は勤務先で処理されます（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoなど）。確定申告が必要な控除は医療費控除、寄附金控除（ワンストップ特例以外のふるさと納税）、雑損控除です。両方に該当する場合は年末調整で処理できるものは年末調整で、残りを確定申告で申請します。
所得控除は課税所得から差し引かれるため、節税効果は「控除額×税率」です。税額控除は計算された税額から直接差し引かれるため、控除額がそのまま節税額になります。例えば住宅ローン控除は税額控除で、ローン残高の0.7%が税額から直接控除されます。このシミュレーターは所得控除を対象としています。
配偶者控除は配偶者の年収が136万円以下の場合に最大48万円（所得税）の控除が受けられます。配偶者特別控除は配偶者の年収が136万円超201万円以下の場合に、年収に応じて1万〜38万円の控除が段階的に受けられます。2026年改正で配偶者の所得要件が引き上げられました。
セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品（医療用から転用された市販薬）の購入額が年間1.2万円を超えた場合に適用されます。上限は8.8万円の控除です。健康診断や予防接種を受けていることが条件です。通常の医療費控除との選択制で、併用はできません。ドラッグストアのレシートを保管しておきましょう。