年末調整シミュレーター 2026年（令和8年）
年末調整の還付額を自動計算。2026年の基礎控除104万円·給与所得控除74万円反映済み。生命保険料控除·iDeCo·住宅ローン控除の節税効果も確認できます。
年末調整の還付額を自動計算
万円
給与・賞与の額面合計（税引前）円
給与明細の「所得税」欄の金額万円
一般生命保険の年間保険料今年中に結婚等で配偶者控除が新たに適用される場合
円
例: 会社員上限23,000円/月万円
2年目以降の年末調整対象。初年度は確定申告—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「還付額シミュレーション」タブ
年収（万円）、毎月の源泉徴収額、生命保険料、配偶者変更、iDeCo掛金、住宅ローン残高を入力すると、2026年（令和8年）の税制で還付額または追徴額を自動計算します。
「必要書類一覧」タブ
年末調整に必要な書類と対象者・入手先を一覧表で確認できます。控除証明書の到着時期も表示します。
「年末調整 vs 確定申告」タブ
年末調整でできること・できないことを比較表で確認。確定申告が必要なケースも判定できます。
計算式
還付額の計算：
• 還付額 = 源泉徴収済み額 − 本来の年税額
本来の年税額の計算：
• 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 − 基礎控除 − 社会保険料 − 生命保険料控除 − iDeCo控除 − 配偶者控除
• 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額
• 年税額 = 所得税 + 復興税（2.1%） − 住宅ローン控除
生命保険料控除（新制度）：
• 一般生命保険 + 介護医療 + 個人年金、各区分最大4万円
• 合計最大12万円
iDeCo：
• 全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
• 会社員上限: 月額23,000円（年額276,000円）
• 還付額 = 源泉徴収済み額 − 本来の年税額
本来の年税額の計算：
• 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 − 基礎控除 − 社会保険料 − 生命保険料控除 − iDeCo控除 − 配偶者控除
• 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額
• 年税額 = 所得税 + 復興税（2.1%） − 住宅ローン控除
生命保険料控除（新制度）：
• 一般生命保険 + 介護医療 + 個人年金、各区分最大4万円
• 合計最大12万円
iDeCo：
• 全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
• 会社員上限: 月額23,000円（年額276,000円）
計算例
例：年収500万円・独身・生命保険あり・iDeCo月23,000円
年収（額面）¥5,000,000
給与所得控除¥1,440,000
社会保険料¥775,000
基礎控除¥1,040,000
生命保険料控除¥40,000（年額8万円 → 4万円控除）
iDeCo控除¥276,000（月23,000円 × 12）
課税所得約¥1,429,000
本来の所得税約¥71,450
源泉徴収済み額¥96,000（月8,000円 × 12）
還付額約¥24,550（12月の給与と一緒に戻る）
よくある質問
毎月の源泉徴収税額表は「概算」で多めに徴収されています。年末調整で生命保険料控除・iDeCo控除等を反映した「本来の年税額」との差額が、還付金として12月（または翌年1月）の給与と一緒に支払われます。
会社の期限に間に合わなかった場合、確定申告（翌年2月16日～3月15日）で取り戻せます。還付申告は過去5年以内ならいつでも可能です。
年の途中で昇給した場合や、賞与が予想より多かった場合、扶養親族が減った場合などに、本来の年税額が源泉徴収済み額を上回ると追徴（マイナス還付）になります。
医療費控除、ふるさと納税（6自治体以上）、住宅ローン控除初年度、副業所得20万超、年収2,000万超、2か所以上の給与などは確定申告が必要です。
2026年（令和8年）は基礎控除が本則62万円+特例42万円=104万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障も74万円に増額。年収約850万円以下の方は手取りが増えます。