所得税計算シミュレーター 2026年（令和8年）
年収と控除から所得税を自動計算。基礎控除104万円（本則62万＋特例42万）反映済み。7段階累進課税の速算表、主要控除一覧も。復興特別所得税2.1%込み。
所得税計算シミュレーターの使い方
タブ「所得税額計算」
収入種類（給与・事業・年金）、年収、各種控除（配偶者・扶養・社保・生保・医療費・iDeCo・ふるさと納税）を入力すると、課税所得・所得税額・復興特別所得税・合計を自動計算します。2026年の基礎控除104万円を反映済みです。
タブ「税率表・速算表」
所得税の7段階累進課税の税率表と、課税所得別の所得税額を一覧表示。速算式「課税所得×税率−控除額」で簡単に計算できます。
タブ「控除一覧」
主要な所得控除16項目の控除額・要件・2026年の改正ポイントを一覧表示。基礎控除と給与所得控除は2026年に改正があり、★マークで表示しています。
計算式
所得税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額
復興特別所得税：
復興税 = 所得税額 × 2.1%（2037年まで）
課税所得の計算：
課税所得 = 収入 − 給与所得控除 − 所得控除（基礎・社保・配偶者・扶養等）
7段階の累進税率：
5% → 10% → 20% → 23% → 33% → 40% → 45%
累進課税は超過累進方式です。税率が上がるのは超えた部分のみ。例えば課税所得300万円なら、195万円までは5%、残り105万円は10%で計算します。
計算例
例1 — 年収500万円の会社員（独身・扶養なし）
年収500万円の給与所得者で、社会保険料は年約75万円の場合。
2026年の基礎控除拡大（48万→104万円）により、従来より約2万円の減税効果があります。
例2 — 年収800万円の会社員（配偶者あり・子1人）
年収800万円で配偶者控除38万円、扶養控除38万円（16歳以上の子1人）、社会保険料120万円の場合。
配偶者控除と扶養控除により課税所得が大幅に下がり、税率区分も20%から10%に下がる場合があります。
2026年（令和8年）の所得税改正ポイント
基礎控除の拡大
2026年の最大の改正は基礎控除の拡大です。本則62万円に特例42万円が加算され、合計104万円になりました（合計所得665.5万円以下）。これにより、年収160万円以下の給与所得者は所得税がかかりません。
給与所得控除の引き上げ
給与所得控除の最低額が69万円から74万円に引き上げ（特例5万円加算）。基礎控除104万＋給与所得控除74万＝178万円が非課税ラインとなり、いわゆる「103万円の壁」が実質的に引き上げられました。
復興特別所得税
復興特別所得税（所得税額の2.1%）は2037年まで継続。2038年以降は防衛特別所得税（1%）に切り替わる予定です。