固定資産税シミュレーター詳細版 2026年（令和8年度）
固定資産税・都市計画税を詳細に自動計算。住宅用地の軽減（200㎡まで1/6）と新築軽減（税額1/2）を自動適用。軽減なしとの差額も表示。評価額の仕組み・審査申出も解説。
土地・建物の情報から固定資産税を計算
万円
課税明細書の「価格」欄の金額万円
課税明細書の「価格」欄の金額㎡
マンションの場合は敷地面積 × 持分割合年
0年=新築（軽減適用中）都市計画税（0.3%）の課税対象
新築軽減の期間が変わります
税額の内訳
土地（固定資産税）￥35,000
建物（固定資産税）￥84,000
土地（都市計画税）￥15,000
建物（都市計画税）￥36,000
年間合計￥170,000
軽減なしなら￥459,000 → ￥289,000の減税（63.0% OFF）
—
2026年度（令和8年度）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税額計算」タブ
土地の評価額、建物の評価額、土地面積、経過年数を入力すると、固定資産税・都市計画税・合計年額を自動計算します。住宅用地の軽減（1/6）と新築軽減（1/2）を自動適用し、軽減なしの場合との差額も表示します。
「軽減特例」タブ
固定資産税の主な軽減措置を一覧表で確認できます。住宅用地の特例、新築住宅の軽減、バリアフリー・省エネ・耐震改修の減額措置をまとめています。
「評価額の仕組み」タブ
固定資産税評価額がどのように決まるかを解説。3年ごとの評価替え、土地（公示価格の70%）と建物（再建築価格×経年減点補正率）の算定方法、評価額に不服がある場合の審査申出について説明します。
計算式
固定資産税の基本計算式：
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
• 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（上限税率、都市計画区域内のみ）
住宅用地の軽減（課税標準の軽減）：
• 小規模住宅用地（200㎡まで）: 評価額 × 1/6（都市計画税は1/3）
• 一般住宅用地（200㎡超）: 評価額 × 1/3（都市計画税は2/3）
新築住宅の軽減（税額の軽減）：
• 一般住宅: 120㎡まで税額1/2（3年間）
• 3階建以上耐火: 120㎡まで税額1/2（5年間）
• 長期優良住宅（一般）: 120㎡まで税額1/2（5年間）
• 長期優良住宅（耐火）: 120㎡まで税額1/2（7年間）
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
• 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（上限税率、都市計画区域内のみ）
住宅用地の軽減（課税標準の軽減）：
• 小規模住宅用地（200㎡まで）: 評価額 × 1/6（都市計画税は1/3）
• 一般住宅用地（200㎡超）: 評価額 × 1/3（都市計画税は2/3）
新築住宅の軽減（税額の軽減）：
• 一般住宅: 120㎡まで税額1/2（3年間）
• 3階建以上耐火: 120㎡まで税額1/2（5年間）
• 長期優良住宅（一般）: 120㎡まで税額1/2（5年間）
• 長期優良住宅（耐火）: 120㎡まで税額1/2（7年間）
計算例
例1：土地1,500万円（150㎡）・建物1,200万円（新築）・都市計画区域内
土地（小規模住宅用地 150㎡）1,500万 × 1/6 × 1.4% = ¥35,000
建物（新築軽減）1,200万 × 1.4% × 1/2 = ¥84,000
都市計画税（土地）1,500万 × 1/3 × 0.3% = ¥15,000
都市計画税（建物）1,200万 × 0.3% = ¥36,000
合計¥170,000/年
軽減なしの場合¥486,000/年（約65% OFF!）
例2：土地2,000万円（250㎡）・建物800万円（築10年）・都市計画区域内
土地（小規模200㎡ + 一般50㎡）固定資産税 ¥56,000
建物（軽減期間終了）800万 × 1.4% = ¥112,000
都市計画税（土地+建物）¥50,000
合計¥218,000/年
よくある質問
固定資産税は「課税標準額 × 1.4%（標準税率）」で計算されます。住宅用地には軽減措置があり、200㎡までの小規模住宅用地は評価額の1/6、200㎡超の部分は1/3が課税標準になります。これに加え、都市計画区域内では都市計画税（評価額 × 0.3%）も課税されます。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されます。200㎡までの小規模住宅用地は固定資産税の課税標準が評価額の1/6に、200㎡を超える一般住宅用地は1/3になります。この特例は住宅が建っている限り毎年適用されますが、更地にすると適用外になります。
新築住宅の固定資産税は、床面積120㎡までの部分が1/2に軽減されます。軽減期間は一般住宅が3年間、3階建以上の耐火構造が5年間、長期優良住宅（一般）が5年間、長期優良住宅（耐火）が7年間です。軽減期間終了後は税額が約2倍になるので注意が必要です。
固定資産税評価額は、毎年4〜6月に届く「課税明細書」（納税通知書に同封）の「価格」欄で確認できます。また、市区町村の窓口で「固定資産課税台帳」を閲覧したり、「固定資産評価証明書」を取得することもできます。不動産取得時の「登記事項証明書」にも記載されています。
評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に「審査申出」ができます。ただし、評価替えの年度（直近は2024年度、次回は2027年度）に限り、納税通知書を受け取った日から3ヶ月以内に申し出る必要があります。まずは市区町村の窓口で評価の根拠を確認することをお勧めします。