不動産取得税計算シミュレーター 2026年（令和8年）
不動産取得税を軽減措置込みで自動計算。新築・中古住宅の控除額、購入時にかかる税金の全体像も確認できます。
不動産取得税を自動計算（軽減措置対応）
万円
市場価格の約70%が目安万円
新築の場合は建築費の50-60%が目安㎡
登記簿面積（50〜240㎡で軽減措置適用）—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税額計算」タブ
土地の固定資産税評価額、建物の固定資産税評価額、建物種類（住宅/非住宅）、新築/中古、床面積を入力すると、不動産取得税を自動計算します。軽減措置の適用前後の税額を比較できます。
「軽減措置」タブ
新築・中古住宅の軽減措置の条件と控除額を一覧表示。中古住宅の築年数別控除額テーブルも掲載しています。
「不動産購入時の税金一覧」タブ
印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税など、不動産購入時にかかる税金の全体像を確認できます。
計算式
不動産取得税の計算：
• 土地の税額 = 固定資産税評価額 × 1/2（宅地特例） × 3%
• 住宅用建物の税額 = (固定資産税評価額 − 控除額) × 3%
• 非住宅の建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%
新築住宅の控除額：
• 一般の新築住宅 = 1,200万円
• 長期優良住宅 = 1,300万円
• 適用条件: 床面積50㎡〜240㎡
住宅用土地の軽減額：
• 軽減額 = max(45,000円, 土地1㎡単価 × 1/2 × 住宅面積 × 2 × 3%)
• 多くの場合、土地の不動産取得税は0円に
• 土地の税額 = 固定資産税評価額 × 1/2（宅地特例） × 3%
• 住宅用建物の税額 = (固定資産税評価額 − 控除額) × 3%
• 非住宅の建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%
新築住宅の控除額：
• 一般の新築住宅 = 1,200万円
• 長期優良住宅 = 1,300万円
• 適用条件: 床面積50㎡〜240㎡
住宅用土地の軽減額：
• 軽減額 = max(45,000円, 土地1㎡単価 × 1/2 × 住宅面積 × 2 × 3%)
• 多くの場合、土地の不動産取得税は0円に
計算例
例1：新築マンション（土地1,500万円＋建物1,800万円・70㎡）
土地の評価額¥15,000,000
建物の評価額¥18,000,000
建物の税額（軽減後）(1,800万 − 1,200万) × 3% = ¥180,000
土地の税額（軽減後）約¥0（住宅用土地の軽減で相殺）
合計（軽減後）約¥180,000
軽減なしの場合¥675,000
軽減効果約73%OFF（¥495,000の節税）
例2：中古戸建て（土地2,000万円＋建物800万円・100㎡・2000年築）
建物の控除額¥12,000,000（2005年以降と同等）
建物の税額(800万 − 800万) × 3% = ¥0
土地の税額（軽減後）約¥0
合計約¥0（軽減措置で全額免除）
よくある質問
不動産取得税の納税通知書は、不動産を取得してからおおむね3〜6ヶ月後に都道府県から届きます。届く時期は都道府県によって異なります。軽減措置の申告は取得後60日以内に行う必要があるため、忘れずに申告しましょう。
固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書に記載されています。まだ所有していない場合は、不動産会社に確認するか、市区町村の固定資産課税台帳を閲覧できます。一般的に市場価格の約70%が目安です。
不動産取得後60日以内に、都道府県税事務所に軽減措置の申告を行います。必要書類は、売買契約書、登記事項証明書、住民票の写し等です。新築の場合は確認済証・検査済証、中古の場合は耐震基準適合証明書が必要になる場合があります。
投資用（賃貸用）マンションでも、床面積が40㎡以上240㎡以下の住宅であれば建物の控除（1,200万円）が適用されます。ただし、自己居住用でない場合は土地の軽減措置が制限される場合があります。
相続による不動産の取得は不動産取得税がかかりません。また、課税標準額が土地10万円未満、建物（新築・増改築）23万円未満、建物（売買等）12万円未満の場合は免税です。軽減措置により税額が0円になるケースも多くあります。