インボイス制度シミュレーション 2026年（令和8年）
インボイス登録による税負担を計算。2割特例（2026年9月末終了）の影響と、簡易課税・本則課税への移行シミュレーションも。
インボイス登録した場合の税負担を比較
万円
消費税込みの年間売上法人メインなら登録推奨
ITフリーランス→第5種(サービス業)
消費税の納税額比較
免税事業者 ※値引きリスクあり￥0
2割特例 2026年9月まで￥160,000
簡易課税￥400,000
本則課税 仕入少ない想定￥720,000
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税負担シミュレーション」タブ
年間売上（税込）、取引先の種類、簡易課税の業種区分を入力すると、免税事業者のまま・2割特例・簡易課税・本則課税の4パターンの税負担を比較します。
「登録すべき？判定」タブ
BtoB/BtoC、売上規模などからインボイス登録の要否を判定します。
「2割特例の期限」タブ
2割特例の適用期限（2026年9月末）と、終了後の3つの対策（簡易課税・本則課税・登録取消）を解説します。
計算式
消費税の計算方法（3パターン）：
• 2割特例: 売上の消費税 × 20%
• 簡易課税: 売上の消費税 × (100% - みなし仕入率)
• 本則課税: 売上の消費税 - 仕入・経費の消費税
簡易課税のみなし仕入率：
• 第1種（卸売）: 90% → 納税 = 売上消費税 × 10%
• 第2種（小売）: 80% → 納税 = 売上消費税 × 20%
• 第3種（製造）: 70% → 納税 = 売上消費税 × 30%
• 第4種（飲食等）: 60% → 納税 = 売上消費税 × 40%
• 第5種（サービス）: 50% → 納税 = 売上消費税 × 50%
• 第6種（不動産）: 40% → 納税 = 売上消費税 × 60%
• 2割特例: 売上の消費税 × 20%
• 簡易課税: 売上の消費税 × (100% - みなし仕入率)
• 本則課税: 売上の消費税 - 仕入・経費の消費税
簡易課税のみなし仕入率：
• 第1種（卸売）: 90% → 納税 = 売上消費税 × 10%
• 第2種（小売）: 80% → 納税 = 売上消費税 × 20%
• 第3種（製造）: 70% → 納税 = 売上消費税 × 30%
• 第4種（飲食等）: 60% → 納税 = 売上消費税 × 40%
• 第5種（サービス）: 50% → 納税 = 売上消費税 × 50%
• 第6種（不動産）: 40% → 納税 = 売上消費税 × 60%
計算例
例1：フリーランスITエンジニア 売上880万円（税込）・法人取引
売上（税込）880万円
消費税額80万円
免税事業者のまま¥0（ただし値引きリスクあり）
2割特例80万 × 20% = ¥160,000
簡易課税（第5種）80万 × 50% = ¥400,000
本則課税約¥700,000（仕入少の場合）
例2：美容室 売上550万円（税込）・個人客メイン
売上（税込）550万円
消費税額50万円
免税事業者のまま¥0（BtoCなら影響小）
2割特例50万 × 20% = ¥100,000
簡易課税（第5種）50万 × 50% = ¥250,000
よくある質問
免税事業者のままでも取引は可能ですが、法人取引先はインボイスなしでは仕入税額控除ができないため、値引きや取引停止を求められるリスクがあります。BtoC中心の事業なら影響は限定的です。
2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業主（12月決算）は2026年1月〜12月が最後の適用年です。法人は決算期により異なります。
原則として適用を受ける課税期間の前日までですが、インボイス登録と同時に届出する場合は特例があります。個人事業主が2027年から簡易課税を適用するには2026年12月31日までに届出が必要です。
法的義務ではありませんが、BtoB取引が多い場合は登録をおすすめします。取引先が仕入税額控除できないと、取引自体を失うリスクがあります。BtoC中心なら登録不要な場合もあります。
はい。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書」を提出すれば登録を取り消せます。届出の翌課税期間から免税事業者に戻れます。BtoC中心で登録のメリットがない場合は選択肢の一つです。