ふるさと納税の確定申告方法 2026年（令和8年）
確定申告が必要かを自動判定。必要書類・e-Tax手順・還付見込み額まで、ふるさと納税の確定申告を完全ガイド。
ふるさと納税の確定申告が必要かチェック
自治体
寄付した自治体の数（6以上で確定申告必須）万円
ふるさと納税の寄付合計額万円
還付見込み額の計算に使用各自治体にワンストップ特例の申請書を提出したか
医療費控除等と併用する場合、ワンストップ特例は無効になります
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「確定申告の手順」タブ
寄付件数、寄付合計額、年収、ワンストップ特例の利用有無、他の控除を入力すると、確定申告が必要かどうかを自動判定。還付見込み額と手順ガイドも表示します。
「必要書類」タブ
確定申告に必要な書類のチェックリスト。XMLデータの一括取込方法や申告期間も確認できます。
「e-Tax vs 紙提出」タブ
e-Tax（電子申告）と紙提出のメリット・デメリットを比較。還付までの期間や手続きの手間を一覧で確認できます。
確定申告が必要なケース
ふるさと納税で確定申告が必要になるケース：
• ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった
• 6自治体以上に寄付した（ワンストップ特例の上限は5自治体）
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）と併用する場合
• 個人事業主の場合
確定申告の手順（6ステップ）：
• ステップ1: 寄付先自治体から「寄附金受領証明書」を受取り
• ステップ2: e-Tax or 確定申告書等作成コーナーにアクセス
• ステップ3: 源泉徴収票の情報を入力
• ステップ4: 「寄附金控除」に寄付額を入力（複数自治体分を合算）
• ステップ5: 還付金額を確認して送信
• ステップ6: 所得税の還付（申告後1-2ヶ月）+ 住民税の控除（6月以降）
• ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった
• 6自治体以上に寄付した（ワンストップ特例の上限は5自治体）
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）と併用する場合
• 個人事業主の場合
確定申告の手順（6ステップ）：
• ステップ1: 寄付先自治体から「寄附金受領証明書」を受取り
• ステップ2: e-Tax or 確定申告書等作成コーナーにアクセス
• ステップ3: 源泉徴収票の情報を入力
• ステップ4: 「寄附金控除」に寄付額を入力（複数自治体分を合算）
• ステップ5: 還付金額を確認して送信
• ステップ6: 所得税の還付（申告後1-2ヶ月）+ 住民税の控除（6月以降）
計算例
例1：年収500万円・ふるさと納税5万円・3自治体・ワンストップ利用
寄付合計額¥50,000
自己負担額¥2,000
確定申告不要（ワンストップ特例でOK）
住民税控除¥48,000
例2：年収700万円・ふるさと納税10万円・8自治体・医療費控除あり
寄付合計額¥100,000
自己負担額¥2,000
確定申告必要（6自治体以上 + 医療費控除併用）
所得税還付（税率20%）約¥20,000
住民税控除約¥9,800
還付までの期間e-Tax: 約3週間 / 紙: 約1-2ヶ月
よくある質問
控除額は基本的に同じです。ワンストップ特例は住民税からの控除のみ、確定申告は所得税の還付+住民税の控除という違いがありますが、トータルの控除額は同等です。手続きの簡単さではワンストップ特例がおすすめですが、6自治体以上に寄付した場合や医療費控除を併用する場合は確定申告が必要です。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。確定申告で全ての寄付先を申告する必要があります。一部の寄付先だけワンストップ特例を使い、残りを確定申告することはできません。
ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる等）が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータをe-Taxに取り込む方法です。複数の寄付情報を一括で取り込めるため、1件ずつ手入力する手間がなくなります。2023年以降利用可能です。
ふるさと納税の還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合、翌年1月1日から5年間申告可能です。通常の確定申告期間（2月16日〜3月15日）を過ぎても申告できます。ただし、他の所得の申告が必要な場合は期限内に行う必要があります。
はい。マイナンバーカードとスマートフォン（NFC対応）があれば、e-Taxでスマホだけで確定申告が完結します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホからアクセスし、マイナンバーカードで認証してそのまま申告・送信できます。