ワンストップ特例制度チェック 2026年（令和8年）
ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できるか即チェック。手続きの流れ、確定申告との違いも解説します。
ワンストップ特例制度が使えるかチェック
会社員で年末調整のみ → いいえ
同じ自治体に複数回寄付しても1自治体
年間10万円超の医療費がある場合
2年目以降は年末調整で処理可能
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2026年（令和8年）制度反映済 · 2026年4月更新
使い方
「利用条件チェック」タブ
確定申告の必要性、寄付先自治体数、医療費控除の有無、住宅ローン控除初年度の4項目を選択すると、ワンストップ特例制度が利用できるかを即座に判定します。
「手続きの流れ」タブ
ワンストップ特例制度の手続きを5ステップで解説。必要書類、提出期限、注意事項を確認できます。
「ワンストップ vs 確定申告」タブ
ワンストップ特例と確定申告の違いを比較表で確認。手続き方法、控除方法、期限、併用可否を一覧で比較できます。
ワンストップ特例制度の条件
ワンストップ特例制度の利用条件（すべて満たす必要あり）：
• 条件1: 確定申告が不要な給与所得者であること（年末調整で完結）
• 条件2: ふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
• 条件3: 医療費控除など、確定申告する理由がないこと
• 条件4: 住宅ローン控除の初年度でないこと
ワンストップ特例の控除方法：
• 控除額 = 寄付金額 − 2,000円（自己負担額）
• 全額が翌年6月以降の住民税から控除される
• 確定申告の場合と控除額の合計は同じ
• 条件1: 確定申告が不要な給与所得者であること（年末調整で完結）
• 条件2: ふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
• 条件3: 医療費控除など、確定申告する理由がないこと
• 条件4: 住宅ローン控除の初年度でないこと
ワンストップ特例の控除方法：
• 控除額 = 寄付金額 − 2,000円（自己負担額）
• 全額が翌年6月以降の住民税から控除される
• 確定申告の場合と控除額の合計は同じ
具体例
例1：会社員・3自治体に寄付・医療費控除なし
確定申告の必要性不要（年末調整のみ）
寄付先自治体数3自治体（5以内）
医療費控除なし
住宅ローン控除初年度いいえ
判定結果✔ ワンストップ特例が利用可能
例2：会社員・7自治体に寄付
確定申告の必要性不要
寄付先自治体数7自治体（5超）
判定結果✘ ワンストップ特例は利用不可
対応方法確定申告（3月15日まで）で申告
例3：会社員・医療費控除あり
寄付先自治体数2自治体（5以内）
医療費控除あり（年間15万円）
判定結果✘ ワンストップ特例は利用不可
理由医療費控除には確定申告が必要
よくある質問
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の税額控除を受けられる制度です。各自治体に申請書を郵送するだけで手続きが完了します。確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。
翌年1月10日の申請期限に遅れた場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。この場合は確定申告（翌年3月15日まで）でふるさと納税の寄付金控除を申告する必要があります。確定申告すれば同額の控除が受けられます。
ワンストップ特例の申請後に引越し等で住所が変わった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を各自治体に提出する必要があります（翌年1月10日必着）。届出書は各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。届出を忘れると控除が受けられない場合があります。
控除額の合計は同じです。ワンストップ特例は全額が住民税から控除され、確定申告は所得税の還付と住民税の控除に分かれます。手間の少なさではワンストップ特例、期限の余裕と他の控除との併用では確定申告が有利です。
マイナンバーカードがない場合は、「マイナンバー通知カード」または「マイナンバーが記載された住民票の写し」に加えて、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピーを添付して提出できます。