ふるさと納税限度額シミュレーター 2026年
年収・家族構成からふるさと納税の限度額を自動計算。自己負担2,000円で寄付できる上限と、返礼品の市場価値（30%相当）も確認できます。ワンストップ特例の解説付き。
ふるさと納税の限度額を計算
万円
給与・賞与の額面合計（税引前）配偶者控除・扶養控除に影響
万円
0の場合は年収の15.5%で自動計算iDeCoは全額所得控除→限度額が下がる
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「限度額計算」タブ
年収（万円）、家族構成、社会保険料（任意）、iDeCoの有無を入力すると、自己負担2,000円で寄付できる上限額と、返礼品の市場価値（30%相当）を自動計算します。
「年収別早見表」タブ
年収300万～1,000万円、家族構成別（独身・共働き・夫婦+子1・夫婦+子2）の限度額一覧表を表示。総務省データと2026年税制改正を反映しています。
「ワンストップ特例」タブ
確定申告不要でふるさと納税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」の条件・手続き・注意点を解説します。
計算式
ふるさと納税限度額の計算式：
限度額 = （住民税所得割 × 20%） ÷ （100% - 所得税率 × 1.021 - 10%） + 2,000円
計算の流れ：
• 給与所得 = 年収 - 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 - 社会保険料 - 基礎控除 - 配偶者控除 - 扶養控除 - iDeCo
• 住民税所得割 = （給与所得 - 各種控除） × 10%
• 所得税率は課税所得に応じて5%～45%
2026年の変更点：
• 基礎控除引き上げ（48万 → 104万円）→ 課税所得減少 → 限度額が若干減少
• 給与所得控除引き上げ（55万 → 74万円）
• 余裕を持った寄付をお勧めします
限度額 = （住民税所得割 × 20%） ÷ （100% - 所得税率 × 1.021 - 10%） + 2,000円
計算の流れ：
• 給与所得 = 年収 - 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 - 社会保険料 - 基礎控除 - 配偶者控除 - 扶養控除 - iDeCo
• 住民税所得割 = （給与所得 - 各種控除） × 10%
• 所得税率は課税所得に応じて5%～45%
2026年の変更点：
• 基礎控除引き上げ（48万 → 104万円）→ 課税所得減少 → 限度額が若干減少
• 給与所得控除引き上げ（55万 → 74万円）
• 余裕を持った寄付をお勧めします
計算例
例1：年収500万円・独身
年収¥5,000,000
給与所得控除¥1,440,000
社会保険料（15.5%）¥775,000
基礎控除¥1,040,000
住民税所得割¥131,500
限度額約¥63,000
返礼品相当額約¥18,900
ポイント：自己負担2,000円で約18,900円相当の返礼品がもらえ、実質的にお得です。
例2：年収700万円・夫婦+子1（高校生）
年収¥7,000,000
配偶者控除+扶養控除¥760,000
限度額約¥78,000
返礼品相当額約¥23,400
ポイント：扶養控除がある分、独身より限度額は下がりますが、それでも十分な返礼品が得られます。
よくある質問
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、寄付額から自己負担2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される制度です。さらに寄付額の30%以内の返礼品がもらえるため、実質的にお得です。
限度額を超えた分は自己負担になります。例えば限度額が63,000円の人が100,000円寄付すると、自己負担は2,000円ではなく39,000円になります。限度額内での寄付がお得です。
その年の1月1日～12月31日までの寄付が対象です。ワンストップ特例の場合、申請書は翌年1月10日必着です。確定申告は翌年2月16日～3月15日です。
はい、併用できます。ただしiDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得が減少し、ふるさと納税の限度額も若干下がります。それでもiDeCoの節税効果のほうが大きいため、両方活用がお勧めです。
住宅ローン控除がある場合、所得税からの控除が先に適用されるため、ふるさと納税の所得税控除分が減ることがあります。ただし、ふるさと納税の控除は住民税からも行われるため、多くの場合全額控除されます。