フリーランス手取り計算シミュレーター 2026年（令和8年）
フリーランス・個人事業主の手取りを自動計算。所得税・住民税・事業税・国保・国民年金の内訳と、会社員との比較・節税対策も確認できます。
フリーランスの手取りを自動計算
万円
年間の売上合計（税込）万円
仕入・外注・交通費・通信費等青色申告なら65万円控除
万円
上限6.8万円/月（フリーランス）手取り62.2%￥4,973,046
経費18.8%￥1,500,000
所得税+復興税2.8%￥227,072
住民税4.1%￥324,902
事業税2.3%￥180,000
国保+国年9.9%￥794,980
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「手取り計算」タブ
年間売上（万円）、必要経費（万円）、確定申告の種類（青色/白色）、iDeCo掛金を入力すると、事業所得・所得税・住民税・個人事業税・国保・国民年金を自動計算し、手取り額を表示します。円グラフで内訳も確認できます。
「会社員との比較」タブ
同じ売上/年収でフリーランスと会社員の手取りを比較。売上別の比較テーブルで、どの水準からフリーランスが有利になるか確認できます。
「節税対策」タブ
フリーランスが使える6つの節税対策（青色申告・iDeCo・小規模企業共済・経営セーフティ共済・ふるさと納税・家事按分）をカードで紹介。それぞれの節税効果も概算します。
計算式
フリーランスの手取り計算：
• 事業所得 = 年間売上 − 必要経費
• 青色申告特別控除: −65万円（青色申告の場合）
• 社会保険料 = 国民健康保険 + 国民年金（月17,920円） + iDeCo
• 課税所得 = 事業所得 − 青色控除 − 社会保険料 − 基礎控除（104万円）
税金の計算：
• 所得税: 累進課税（5%〜45%）+ 復興特別所得税（2.1%）
• 住民税: 課税所得 × 10% + 均等割5,000円
• 個人事業税: （事業所得 − 事業主控除290万円） × 5%
※ 青色申告特別控除は足し戻して計算
所得税の税率表（2026年）：
• 〜195万円: 5%
• 〜330万円: 10%（控除額 97,500円）
• 〜695万円: 20%（控除額 427,500円）
• 〜900万円: 23%（控除額 636,000円）
• 〜1,800万円: 33%（控除額 1,536,000円）
• 事業所得 = 年間売上 − 必要経費
• 青色申告特別控除: −65万円（青色申告の場合）
• 社会保険料 = 国民健康保険 + 国民年金（月17,920円） + iDeCo
• 課税所得 = 事業所得 − 青色控除 − 社会保険料 − 基礎控除（104万円）
税金の計算：
• 所得税: 累進課税（5%〜45%）+ 復興特別所得税（2.1%）
• 住民税: 課税所得 × 10% + 均等割5,000円
• 個人事業税: （事業所得 − 事業主控除290万円） × 5%
※ 青色申告特別控除は足し戻して計算
所得税の税率表（2026年）：
• 〜195万円: 5%
• 〜330万円: 10%（控除額 97,500円）
• 〜695万円: 20%（控除額 427,500円）
• 〜900万円: 23%（控除額 636,000円）
• 〜1,800万円: 33%（控除額 1,536,000円）
計算例
例1：売上800万円・経費150万円・青色65万円控除・iDeCo月6.8万円
年間売上¥8,000,000
必要経費¥1,500,000
事業所得¥6,500,000
青色申告特別控除−¥650,000
控除後の所得¥5,850,000
社会保険料（国保+国年+iDeCo）約¥1,020,000
課税所得約¥3,790,000
所得税+復興税約¥337,000
住民税約¥384,000
個人事業税約¥212,500
手取り約¥5,150,000
例2：同じ額面800万円の会社員との比較
フリーランス手取り約¥5,150,000
会社員手取り約¥5,810,000
差額会社員が約¥660,000多い
よくある質問
売上800万円・経費150万円・青色申告の場合、手取りは約515万円です。売上の約64%が手取りとなります。経費率や節税対策（iDeCo・小規模企業共済等）の活用度で大きく変わります。
同じ額面（売上=年収）なら会社員が有利です。売上800万円の場合、会社員が約66万円多くなります。ただし売上1,500万円以上ではフリーランスが有利になるケースもあります（経費次第）。また会社員は厚生年金や傷病手当金などの保障が充実しています。
主な節税対策は6つ：(1)青色申告65万円控除、(2)iDeCo（年81.6万円）、(3)小規模企業共済（年84万円）、(4)経営セーフティ共済（年240万円）、(5)ふるさと納税、(6)家事按分。全部活用すれば年50〜100万円の節税が可能です。
個人事業税は（事業所得 − 事業主控除290万円）× 5%で計算されます。注意点として、青色申告特別控除65万円は足し戻して計算するため、青色控除の恩恵は個人事業税には適用されません。事業所得290万円以下なら非課税です。
令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円（年間約21.5万円）です。前納制度を利用すると割引があります。2年前納で約15,000円の割引になります。付加年金（月400円追加）で将来の年金額を増やすことも可能です。