退職金の税金シミュレーター 2026年（令和8年）
退職金の手取りを自動計算。退職所得控除・所得税・住民税の内訳を表示。勤続年数別の比較や、iDeCoとの調整（2026年10年ルール）もシミュレーションできます。
退職金の手取り額を自動計算
万円
退職金の額面金額（税引前）年
1年未満は1年に切り上げ役員等は勤続5年以下で1/2適用なし
手取り98.0%￥19,594,298
所得税0.8%￥152,500
復興税0.0%￥3,202
住民税1.3%￥250,000
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「退職金の手取り」タブ
退職金（万円）、勤続年数、区分（一般従業員/役員）を入力すると、手取り額と内訳（所得税・復興税・住民税）を自動計算します。円グラフで手取りと税金の割合も確認できます。
「勤続年数別の比較」タブ
同じ退職金額で勤続年数が変わった場合の手取り額を比較します。勤続20年を超えると控除額の増加幅が年70万円に拡大するポイントが重要です。
「iDeCoとの調整」タブ
2026年改正で調整期間が5年→10年に延長されたiDeCoと退職金の退職所得控除の重複調整をシミュレーションします。10年以内に両方受け取るケースと10年超空けるケースを比較できます。
計算式
退職所得控除額：
• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
退職所得：
• 通常：（退職金 − 退職所得控除） × 1/2
• 役員等・勤続5年以下：（退職金 − 退職所得控除）※1/2適用なし
• 一般・勤続5年以下：控除超過300万円まで1/2、超過分は全額課税
所得税（累進税率）：
• 〜195万円：5%、控除0円
• 〜330万円：10%、控除97,500円
• 〜695万円：20%、控除427,500円
• 〜900万円：23%、控除636,000円
• 〜1,800万円：33%、控除1,536,000円
• 〜4,000万円：40%、控除2,796,000円
• 4,000万円超：45%、控除4,796,000円
• 住民税 = 退職所得 × 10%
• 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
iDeCo調整（2026年1月〜）：
• iDeCoの退職所得控除と退職金の退職所得控除の調整期間が5年→10年に延長
• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
退職所得：
• 通常：（退職金 − 退職所得控除） × 1/2
• 役員等・勤続5年以下：（退職金 − 退職所得控除）※1/2適用なし
• 一般・勤続5年以下：控除超過300万円まで1/2、超過分は全額課税
所得税（累進税率）：
• 〜195万円：5%、控除0円
• 〜330万円：10%、控除97,500円
• 〜695万円：20%、控除427,500円
• 〜900万円：23%、控除636,000円
• 〜1,800万円：33%、控除1,536,000円
• 〜4,000万円：40%、控除2,796,000円
• 4,000万円超：45%、控除4,796,000円
• 住民税 = 退職所得 × 10%
• 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
iDeCo調整（2026年1月〜）：
• iDeCoの退職所得控除と退職金の退職所得控除の調整期間が5年→10年に延長
計算例
例1：退職金2,000万円・勤続30年・一般従業員
退職金（額面）¥20,000,000
退職所得控除¥15,000,000（800万+70万×10年）
控除超過額¥5,000,000
退職所得（1/2）¥2,500,000
所得税（10%）¥152,500（250万×10%−97,500）
復興税¥3,202
住民税¥250,000（250万×10%）
税金合計¥405,702
手取り約¥19,594,000（約97.9%）
例2：退職金1,000万円・勤続15年・一般従業員
退職金（額面）¥10,000,000
退職所得控除¥6,000,000（40万×15年）
退職所得（1/2）¥2,000,000
所得税¥102,500
住民税¥200,000
手取り約¥9,695,000（約96.9%）
よくある質問
退職金は分離課税で1/2課税のため、一般的に手取り率が非常に高くなります。退職金2,000万円・勤続30年の場合、税金は約40万円（手取り率約97.9%）です。退職所得控除が大きいため、控除の範囲内であれば税金はゼロです。
退職所得控除は退職金から差し引ける非課税枠です。勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、勤続20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20)です。勤続30年なら1,500万円、勤続38年なら2,060万円の控除が受けられます。
勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。例えば勤続25年3ヶ月の場合は26年、勤続10年1日でも11年として計算します。これは退職者に有利な扱いです。休職期間も原則として勤続年数に含まれます。
2026年1月以降、iDeCoの退職所得控除と退職金の退職所得控除の重複調整期間が5年から10年に延長されます。iDeCoを一時金で受け取ってから10年以内に退職金を受け取ると、控除が重複調整されます。10年超空ければ別々に控除を使えます。受取時期の戦略が重要です。
はい、退職金には住民税10%（所得割）がかかります。退職所得に対して一律10%が課税され、退職金の支払い時に天引き（特別徴収）されます。月給のような均等割（5,000円）は退職金には別途かかりません。退職金2,000万円・勤続30年の場合、住民税は25万円です。