会社員・公務員・自営業 比較シミュレーター 2026年（令和8年）
会社員・公務員・自営業（フリーランス）の手取り・年金・退職金を8項目で徹底比較。老後の年金差と自営業の対策も解説。
会社員・公務員・自営業を8項目で比較
| 項目 | 会社員 | 公務員 | 自営業 |
|---|---|---|---|
| 収入 | 会社規模次第 | 安定（年功序列） | 上限なし |
| 税金 | 源泉徴収 | 源泉徴収 | 確定申告 |
| 社保 | 厚生年金+健保 | 共済+厚年 | 国年+国保 |
| 年金 | 2階建て | 2階+退職給付 | 1階のみ |
| 保障 | 雇用保険・労災 | 実質保障あり | なし |
| 退職金 | あり（会社次第） | あり（手厚い） | なし |
| 経費 | 給与所得控除 | 給与所得控除 | 実費+青色65万 |
| 独立性 | 会社に従う | 組織に従う | 自由 |
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「総合比較」タブ
会社員・公務員・自営業（フリーランス）の3つの就業形態を、収入・税金・社保・年金・保障・退職金・経費・独立性の8項目で比較します。一目でメリット・デメリットがわかります。
「手取り比較」タブ
年収（額面）と自営業の経費を入力すると、会社員・公務員・自営業それぞれの手取り額を自動計算。退職金や老後の年金の目安も表示します。
「老後の年金比較」タブ
40年加入した場合の年金額を3形態で比較。自営業の老後対策4制度（付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済）も詳しく解説します。
計算式
会社員の手取り：
• 社会保険料 = 年収 × 14.75%（健保5.0%+厚年9.15%+雇用0.6%）
• 給与所得控除 = 年収に応じた定額控除（上限195万円）
• 課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 社保 - 基礎控除104万円
• 所得税 = 累進税率（5〜45%）× 課税所得
• 住民税 = 課税所得 × 10% + 5,000円
• 手取り = 年収 - 社保 - 所得税 - 住民税
自営業の手取り：
• 所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除65万円
• 国民年金 = 年203,760円（月16,980円）
• 国民健康保険 = 所得 × 約10%
• 個人事業税 = (所得 - 290万円) × 5%（290万円超の場合）
• 手取り = 売上 - 経費 - 社保 - 税金
厚生年金（月額）：
• 報酬比例部分 = 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数 ÷ 12
• 合計 = 国民年金（約7万円）+ 報酬比例部分
• 社会保険料 = 年収 × 14.75%（健保5.0%+厚年9.15%+雇用0.6%）
• 給与所得控除 = 年収に応じた定額控除（上限195万円）
• 課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 社保 - 基礎控除104万円
• 所得税 = 累進税率（5〜45%）× 課税所得
• 住民税 = 課税所得 × 10% + 5,000円
• 手取り = 年収 - 社保 - 所得税 - 住民税
自営業の手取り：
• 所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除65万円
• 国民年金 = 年203,760円（月16,980円）
• 国民健康保険 = 所得 × 約10%
• 個人事業税 = (所得 - 290万円) × 5%（290万円超の場合）
• 手取り = 売上 - 経費 - 社保 - 税金
厚生年金（月額）：
• 報酬比例部分 = 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数 ÷ 12
• 合計 = 国民年金（約7万円）+ 報酬比例部分
計算例
例：額面（売上）800万円の場合
会社員の手取り約581万円
公務員の手取り約585万円
自営業の手取り（経費150万円）約515万円
退職金・年金の比較（30年勤務・40年加入）
会社員の退職金2,000〜3,000万円
公務員の退職金2,500〜3,000万円
自営業の退職金0円（自助必要）
会社員の年金（月額）約15万円
公務員の年金（月額）約16〜18万円
自営業の年金（月額）約6.8万円（国年のみ）
よくある質問
同じ額面なら会社員の方が手取りが多い傾向です。会社員は社会保険料を会社と折半するため、本人負担が軽くなります。ただし自営業は経費を計上できるため、実質的な生活水準は経費の使い方次第で逆転する場合もあります。
公務員の最大のメリットは安定性です。景気に左右されにくく、年功序列で給与が上がります。退職金も手厚く（30年勤務で2,500〜3,000万円）、年金も厚生年金に加えて年金払い退職給付があるため、老後の保障が充実しています。
自営業は国民年金（1階部分）のみの加入で、厚生年金（2階部分）がありません。40年満額でも月約7万円です。会社員は厚生年金があるため月15万円以上になります。この差を埋めるにはiDeCo・小規模企業共済・国民年金基金の活用が必要です。
主な対策は4つです。(1) 付加年金（月400円で2年で元が取れる）、(2) 国民年金基金（月68,000円まで）、(3) iDeCo（月68,000円まで、国年基金と合算）、(4) 小規模企業共済（月70,000円まで）。全て活用すれば月20万円以上の老後年金を作ることも可能です。
一般的に事業所得が800万円を超えたら法人化を検討する目安です。法人化すると法人税率（約23%）が適用され、役員報酬で給与所得控除が使えます。また社会保険に加入でき、厚生年金の恩恵も受けられます。詳しくは個人vs法人比較シミュレーターをご利用ください。