所得税率早見表 2026年（令和8年）
7段階の累進課税をわかりやすく解説。課税所得別の税額一覧と、年収から実効税率を自動計算。
所得税率表 2026年（令和8年）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | ￥0 |
| 195万超～330万円 | 10% | ￥97,500 |
| 330万超～695万円 | 20% | ￥427,500 |
| 695万超～900万円 | 23% | ￥636,000 |
| 900万超～1,800万円 | 33% | ￥1,536,000 |
| 1,800万超～4,000万円 | 40% | ￥2,796,000 |
| 4,000万円超 | 45% | ￥4,796,000 |
330万超～695万円（税率20%）は多くの給与所得者が該当する帯です。
累進課税 = 全額にその税率がかかるわけではない！
例: 課税所得400万円の場合、全額に20%がかかるのではなく、195万円まで5%、195-330万円は10%、330-400万円は20%です。所得税は37.25万円で、全額20%なら80万円になるところが実際は半分以下です。
+ 復興特別所得税 & 住民税
復興特別所得税: 上記所得税額 × 2.1%（2037年まで）
住民税: 課税所得 × 10%（別途）
住民税: 課税所得 × 10%（別途）
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税率表」タブ
2026年（令和8年）の所得税率7段階を一覧表で確認できます。累進課税の仕組みと、復興特別所得税・住民税についても解説しています。
「課税所得別の税額」タブ
課税所得を入力すると、所得税・復興税・住民税の正確な税額を自動計算。課税所得100万〜2,000万円の税額一覧表も表示します。
「実効税率グラフ」タブ
年収を入力すると、給与所得控除・社会保険料・基礎控除を自動計算し、課税所得と実効税率を算出。限界税率と実効税率の違いを視覚的に比較します。
計算式
所得税の速算式：
• 所得税 = 課税所得 × 税率 - 控除額
7段階の税率と控除額：
• 195万円以下: 5% / 控除額 ¥0
• 330万円以下: 10% / 控除額 ¥97,500
• 695万円以下: 20% / 控除額 ¥427,500
• 900万円以下: 23% / 控除額 ¥636,000
• 1,800万円以下: 33% / 控除額 ¥1,536,000
• 4,000万円以下: 40% / 控除額 ¥2,796,000
• 4,000万円超: 45% / 控除額 ¥4,796,000
復興特別所得税：
• 復興税 = 所得税額 × 2.1%（2037年まで）
住民税（別途）：
• 住民税 = 課税所得 × 10% + 5,000円（均等割）
• 所得税 = 課税所得 × 税率 - 控除額
7段階の税率と控除額：
• 195万円以下: 5% / 控除額 ¥0
• 330万円以下: 10% / 控除額 ¥97,500
• 695万円以下: 20% / 控除額 ¥427,500
• 900万円以下: 23% / 控除額 ¥636,000
• 1,800万円以下: 33% / 控除額 ¥1,536,000
• 4,000万円以下: 40% / 控除額 ¥2,796,000
• 4,000万円超: 45% / 控除額 ¥4,796,000
復興特別所得税：
• 復興税 = 所得税額 × 2.1%（2037年まで）
住民税（別途）：
• 住民税 = 課税所得 × 10% + 5,000円（均等割）
計算例
例1：課税所得400万円
課税所得¥4,000,000
所得税（400万 × 20% - 42.75万）¥372,500
復興特別所得税（2.1%）¥7,823
住民税（10%）¥400,000
税金合計¥780,323（実効19.5%）
例2：年収500万円 → 実効所得税率
年収（額面）¥5,000,000
給与所得控除¥1,440,000
給与所得¥3,560,000
社保概算（15.5%）¥775,000
基礎控除¥1,040,000
課税所得約¥1,745,000
所得税約¥87,250
実効所得税率（対年収）約1.8%
よくある質問
いいえ、年収が増えて「手取りが減る」ことはありません。累進課税は超えた部分のみに高い税率がかかるため、年収が1円増えれば手取りも必ず増えます。ただし児童手当や配偶者控除などの所得制限に引っかかるケースでは、実質的な手取りが減ることがあります。
年収1,000万円の限界税率は20-23%ですが、実効所得税率（対年収）は約10.4%です。給与所得控除や社会保険料控除により課税所得は約550万円となり、7段階の累進課税が適用されます。所得税・復興税・住民税を合わせた合計負担率は約28%です。
年収（額面）から給与所得控除、社会保険料、基礎控除などを差し引いた金額が課税所得です。年収500万円の場合、課税所得は約178万円（年収の約36%）になります。所得税率表は課税所得に対して適用されるため、年収に直接適用するものではありません。
2026年の所得税率表（7段階: 5%～45%）は前年から変更ありません。ただし2026年から基礎控除が48万円から104万円に引き上げられたため、同じ年収でも課税所得が下がり、実質的な減税になっています。
限界税率は「次の1万円に対する税率」で、実効税率は「所得全体に対する実際の負担率」です。課税所得400万円の場合、限界税率は20%ですが実効税率は約9.3%です。年収ベースで見ると、各種控除によりさらに低くなります。