生命保険料控除シミュレーター 2026年（令和8年）
生命保険料控除の節税額を自動計算。一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で控除額をシミュレーション。新制度と旧制度の比較も。
生命保険料控除額を自動計算
万円
額面の年収（税引前）2012年以降の契約は新制度
¥
死亡保険・養老保険・学資保険など¥
医療保険・がん保険・介護保険など¥
税制適格の個人年金保険—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「控除額の計算」タブ
年収（万円）、適用制度（新/旧）、各保険料（円/年）を入力すると、所得税控除額・住民税控除額・節税額を自動計算します。新制度の場合は3区分（一般・介護医療・個人年金）、旧制度は2区分（一般・個人年金）で計算します。
「節税効果」タブ
保険料に対する節税額の割合を確認できます。年収別の節税額比較表も表示します。年収が高いほど所得税率が高いため、節税効果も大きくなります。
「新制度vs旧制度」タブ
2012年を境に変わった保険料控除制度を比較。各区分の上限額や控除額の違いを並べて確認できます。
計算式
新制度（2012年以降の契約）の所得税控除：
• 年間保険料 ≤ 2万円 → 全額控除
• 年間保険料 ≤ 4万円 → 保険料 × 1/2 + 1万円
• 年間保険料 ≤ 8万円 → 保険料 × 1/4 + 2万円
• 年間保険料 > 8万円 → 一律4万円（上限）
新制度の住民税控除：
• 年間保険料 ≤ 1.2万円 → 全額控除
• 年間保険料 ≤ 3.2万円 → 保険料 × 1/2 + 0.6万円
• 年間保険料 ≤ 5.6万円 → 保険料 × 1/4 + 1.4万円
• 年間保険料 > 5.6万円 → 一律2.8万円（上限）
節税額の計算：
• 節税額 = 所得税控除額 × 所得税の限界税率 + 住民税控除額 × 10%
• 所得税の限界税率は年収によって5%〜45%
• 年間保険料 ≤ 2万円 → 全額控除
• 年間保険料 ≤ 4万円 → 保険料 × 1/2 + 1万円
• 年間保険料 ≤ 8万円 → 保険料 × 1/4 + 2万円
• 年間保険料 > 8万円 → 一律4万円（上限）
新制度の住民税控除：
• 年間保険料 ≤ 1.2万円 → 全額控除
• 年間保険料 ≤ 3.2万円 → 保険料 × 1/2 + 0.6万円
• 年間保険料 ≤ 5.6万円 → 保険料 × 1/4 + 1.4万円
• 年間保険料 > 5.6万円 → 一律2.8万円（上限）
節税額の計算：
• 節税額 = 所得税控除額 × 所得税の限界税率 + 住民税控除額 × 10%
• 所得税の限界税率は年収によって5%〜45%
計算例
例：年収500万円（税率20%）、新制度で3区分に加入
一般生命保険料¥100,000/年
介護医療保険料¥50,000/年
個人年金保険料¥80,000/年
所得税控除（一般）¥40,000（上限）
所得税控除（介護医療）¥32,500
所得税控除（個人年金）¥40,000（上限）
所得税控除 合計¥112,500
住民税控除 合計¥70,000
所得税の節税¥22,500（¥112,500 × 20%）
住民税の節税¥7,000（¥70,000 × 10%）
年間節税額 合計約¥29,500
よくある質問
節税額は年収と保険料によって異なります。年収500万円（所得税率20%）で新制度の3区分すべてに上限まで加入している場合、所得税控除12万円＋住民税控除7万円で、年間約3.1万円の節税になります。年収が高いほど節税効果は大きくなります。
3区分すべてに加入している場合は新制度の方が有利です（所得税控除上限12万円 vs 10万円）。ただし1区分あたりの上限は旧制度の方が高い（所得税5万円 vs 4万円）ため、1〜2区分のみの場合は旧制度が有利なケースもあります。
2012年1月1日以降に契約した医療保険、がん保険、介護保険、入院保険などが対象です。旧制度では一般生命保険料控除に含まれていた保険が、新制度で独立した区分になりました。
新制度の所得税控除は年間保険料8万円以上で上限の4万円に達します。住民税控除は5.6万円以上で2.8万円が上限です。節税目的だけなら各区分8万円程度が効率的で、それ以上払っても控除額は増えません。
会社員は年末調整で申請します。10月頃に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出します。自営業者は確定申告書に記載して申請します。