世帯年収シミュレーター 2026年（令和8年）
夫婦の年収から世帯手取りを自動計算。共働きと片働きの手取り差、103万・130万・150万の壁も確認できます。
世帯の手取り合計を自動計算
万円
額面年収（税引前）万円
0なら専業主婦扶養控除の対象（16歳以上）
万円
会社員: 最大14.4万〜27.6万万円
会社員: 最大14.4万〜27.6万万円
控除上限12万円—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「世帯手取り計算」タブ
夫の年収、妻の年収、子供の人数（16歳以上）を入力すると、それぞれの手取りと世帯手取り合計を自動計算します。iDeCo掛金や生命保険料控除も反映可能です。
「共働き vs 片働き」タブ
同じ世帯年収でも共働きと片働きでは手取りが異なります。累進課税の仕組みにより、共働きの方が年間約33万円手取りが多くなるケースを比較表で確認できます。
「世帯年収の壁」タブ
103万円・106万円・130万円・150万円・201万円など、妻の年収の壁を一覧で確認。現在の年収が各壁を超えているかどうかを判定します。
計算式
世帯手取りの計算：
• 世帯手取り = 夫の手取り + 妻の手取り
• 個人の手取り = 年収 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税
社会保険料（会社員）：
• 健康保険 = 年収 × 5.0%
• 厚生年金 = min(年収, 780万円) × 9.15%
• 雇用保険 = 年収 × 0.55%
• 合計 = 約14.7%
共働きが有利な理由：
• 累進課税は個人単位 → 2人で所得を分けると各人の税率が下がる
• 世帯年収800万の場合: 共働き（500万+300万）の手取り > 片働き（800万+0）の手取り
• 差額は年間約20∼40万円
• 世帯手取り = 夫の手取り + 妻の手取り
• 個人の手取り = 年収 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税
社会保険料（会社員）：
• 健康保険 = 年収 × 5.0%
• 厚生年金 = min(年収, 780万円) × 9.15%
• 雇用保険 = 年収 × 0.55%
• 合計 = 約14.7%
共働きが有利な理由：
• 累進課税は個人単位 → 2人で所得を分けると各人の税率が下がる
• 世帯年収800万の場合: 共働き（500万+300万）の手取り > 片働き（800万+0）の手取り
• 差額は年間約20∼40万円
計算例
例1：共働き（夫500万+妻300万、子1人）
世帯年収合計¥8,000,000
夫の社保+税金約¥1,080,000
夫の手取り約¥3,920,000
妻の社保+税金約¥630,000
妻の手取り約¥2,370,000
世帯手取り合計約¥6,290,000
例2：片働き（夫800万+妻0円、子1人・配偶者控除あり）
世帯年収合計¥8,000,000
夫の社保+税金約¥2,040,000
配偶者控除¥380,000（適用）
世帯手取り合計約¥5,960,000
共働きとの差額約¥330,000（共働きが有利）
よくある質問
世帯年収とは、同一世帯に住む家族全員の年収を合計した金額です。一般的には夫婦の年収合計を指し、税引前の額面年収（源泉徴収票の「支払金額」）で計算します。手取りとは異なるので注意が必要です。
同じ世帯年収なら共働きの方が手取りが多くなります。日本の所得税は累進課税（個人単位）のため、1人で高い年収を得るより2人で分けた方が各人の税率が低くなります。例えば世帯年収800万円の場合、共働き（夫500万+妻300万）は片働き（夫800万）より約33万円手取りが多くなります。
配偶者控除は、妻の年収が103万円以下（所得48万円以下）の場合に夫側で最大38万円の控除が受けられます。また、夫の年収が1,195万円（所得1,000万円）を超えると配偶者控除自体が適用されません。妻の年収が103万円超〜201万円以下の場合は配偶者特別控除が段階的に適用されます。
かつて世帯年収1,000万円を超えると児童手当の所得制限に引っかかるとされていましたが、2024年10月の制度改正で児童手当の所得制限は撤廃されました。現在は世帯年収に関わらず児童手当が支給されます。ただし、個人の年収が1,195万円を超えると配偶者控除が使えなくなる点は変わりません。
共働きの主なメリットは、(1) 累進課税の分散効果で手取りが増える（年間20〜40万円）、(2) 厚生年金に2人とも加入するため将来の年金受給額が増える、(3) 片方が失職しても世帯収入がゼロにならないリスク分散、(4) 2人分の給与所得控除が使える、などです。一方、保育料や通勤費などの追加コストも考慮が必要です。