雇用保険料計算シミュレーター 2026年度（令和8年度）
雇用保険料の自己負担・会社負担を自動計算。業種別の料率と加入条件も解説。失業給付・育休給付のコスパも確認。
雇用保険料を自動計算
万円
毎月の給与総額（税引前の額面）事業の種類を選択
自己負担 0.60%会社負担 0.95%
—
2026年度（令和8年度）料率反映済 · 2026年4月更新
使い方
「保険料計算」タブ
月額賃金（額面）と業種（一般/農林水産/建設）を入力すると、自己負担額・会社負担額・合計を自動計算します。月給別の比較表も表示。
「料率一覧」タブ
2026年度の雇用保険料率を業種別に一覧表示。加入条件（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）も確認できます。
「雇用保険の給付一覧」タブ
基本手当（失業給付）・育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付・高年齢雇用継続給付の内容を一覧表示。月額保険料と失業時の給付額を比較してコストパフォーマンスも確認。
計算式
雇用保険料（月額）：
• 自己負担 = 月額賃金（額面） × 労働者負担率
• 会社負担 = 月額賃金（額面） × 事業主負担率
• 合計 = 自己負担 + 会社負担
2026年度の料率（一般の事業）：
• 労働者負担率 = 0.6%
• 事業主負担率 = 0.95%
• 合計 = 1.55%
年間保険料：
• 年間自己負担 = 月額自己負担 × 12
• ※ 賞与にも同じ料率で保険料がかかります
• 自己負担 = 月額賃金（額面） × 労働者負担率
• 会社負担 = 月額賃金（額面） × 事業主負担率
• 合計 = 自己負担 + 会社負担
2026年度の料率（一般の事業）：
• 労働者負担率 = 0.6%
• 事業主負担率 = 0.95%
• 合計 = 1.55%
年間保険料：
• 年間自己負担 = 月額自己負担 × 12
• ※ 賞与にも同じ料率で保険料がかかります
計算例
例1：月給30万円（一般の事業）
月額賃金（額面）¥300,000
業種一般の事業
自己負担（0.6%）¥1,800/月
会社負担（0.95%）¥2,850/月
合計（1.55%）¥4,650/月
年間自己負担¥21,600
例2：月給50万円（建設業）
月額賃金（額面）¥500,000
業種建設業
自己負担（0.7%）¥3,500/月
会社負担（1.15%）¥5,750/月
合計（1.85%）¥9,250/月
年間自己負担¥42,000
よくある質問
一般の事業の場合、月額賃金（額面）の0.6%が自己負担です。月給30万円なら1,800円/月、年間21,600円です。健康保険や厚生年金と比べると非常に安い保険料で、失業時に手厚い給付を受けられます。
はい。週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがある場合、パート・アルバイトでも雇用保険の加入義務があります。学生は原則除外ですが、夜間学生や定時制学生は加入対象です。
基本手当（失業給付）は、離職前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」の50-80%です。月給30万円の場合、日額約6,000円（月約18万円）が目安です。給付日数は90-330日で、年齢・勤務年数・離職理由によって異なります。
育児休業給付は、休業前の賃金の67%（180日目まで）、その後50%が支給されます。月給30万円の場合、最初の6か月は月約20万円、以降は月約15万円です。さらに育休中は社会保険料も免除されます。
はい、賞与（ボーナス）にも月額賃金と同じ料率で雇用保険料がかかります。ボーナス50万円の場合、一般の事業なら自己負担3,000円（0.6%）です。健康保険や厚生年金のように上限額はありません。