扶養控除シミュレーター 2026年（令和8年）
扶養控除による節税効果を自動計算。特定扶養親族・老人扶養親族の控除額と、年収別の所得税・住民税の節税額を確認できます。2026年改正（所得要件62万円）反映済み。
扶養控除による節税効果を自動計算
万円
額面の年収（税引前）16歳未満も含めて入力可
親族1
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「扶養控除の計算」タブ
あなたの年収（万円）と扶養親族の人数・年齢・同居/別居を入力すると、扶養控除による所得税・住民税の節税額を自動計算します。特定扶養（19-22歳）・老人扶養（70歳以上）も正しく判定します。
「扶養親族の判定」タブ
親族が扶養控除の対象になるかを判定します。年齢と給与収入を入力すると、2026年の所得要件（合計所得62万円以下）を満たすか自動チェックします。
「年収別の節税効果」タブ
年収300万円〜2000万円の範囲で、扶養控除の節税効果がどう変わるかを一覧表で比較できます。年収が高いほど所得税率が上がるため節税効果も大きくなります。
計算式
扶養控除額（所得税）：
• 一般の扶養親族（16-18歳, 23-69歳）: 38万円
• 特定扶養親族（19-22歳）: 63万円
• 老人扶養親族（70歳以上・同居以外）: 48万円
• 老人扶養親族（70歳以上・同居）: 58万円
扶養控除額（住民税）：
• 一般: 33万円
• 特定: 45万円
• 老人（同居以外）: 38万円
• 老人（同居）: 45万円
節税効果の計算：
• 所得税の節税 = 扶養控除額（所得税） × 所得税率
• 住民税の節税 = 扶養控除額（住民税） × 10%
• 年間の節税効果 = 所得税の節税 + 住民税の節税
2026年改正ポイント：
• 扶養親族の合計所得要件: 48万円 → 62万円以下
• 給与収入換算: 103万円 → 136万円以下に引上げ
• 一般の扶養親族（16-18歳, 23-69歳）: 38万円
• 特定扶養親族（19-22歳）: 63万円
• 老人扶養親族（70歳以上・同居以外）: 48万円
• 老人扶養親族（70歳以上・同居）: 58万円
扶養控除額（住民税）：
• 一般: 33万円
• 特定: 45万円
• 老人（同居以外）: 38万円
• 老人（同居）: 45万円
節税効果の計算：
• 所得税の節税 = 扶養控除額（所得税） × 所得税率
• 住民税の節税 = 扶養控除額（住民税） × 10%
• 年間の節税効果 = 所得税の節税 + 住民税の節税
2026年改正ポイント：
• 扶養親族の合計所得要件: 48万円 → 62万円以下
• 給与収入換算: 103万円 → 136万円以下に引上げ
計算例
例1：年収600万円・特定扶養親族（19歳）1人
納税者の年収¥6,000,000
所得税の限界税率20%
扶養控除額（所得税）63万円（特定扶養）
扶養控除額（住民税）45万円
所得税の節税63万 × 20% = ¥126,000
住民税の節税45万 × 10% = ¥45,000
年間の節税効果¥171,000
例2：年収800万円・老人扶養親族（75歳・同居）1人 + 一般扶養（17歳）1人
所得税の限界税率23%
控除額合計（所得税）58万 + 38万 = 96万円
控除額合計（住民税）45万 + 33万 = 78万円
所得税の節税96万 × 23% = ¥220,800
住民税の節税78万 × 10% = ¥78,000
年間の節税効果¥298,800
よくある質問
16歳以上で合計所得金額が62万円以下（2026年改正後）の親族が対象です。配偶者は配偶者控除の対象のため扶養控除には含みません。6親等内の血族・3親等内の姻族で、生計を一にしていることが要件です。別居していても仕送りで生活費を援助していれば該当します。
19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点）の扶養親族です。主に大学生の子がいる世帯を想定しており、所得税の控除額は63万円と全カテゴリで最も大きくなっています。住民税の控除額は45万円です。年収600万円（税率20%）の場合、特定扶養1人で約17.1万円の節税になります。
16歳未満の子は扶養控除の対象外です。2010年の子ども手当創設時に廃止されました。代わりに児童手当（3歳未満：月1.5万円、3歳以上〜小学校終了前：月1万円、中学生：月1万円）が支給されます。なお、住民税の非課税判定では16歳未満も扶養人数に含まれます。
2026年（令和8年）から、扶養親族の合計所得要件が48万円→62万円に引上げられました。給与収入のみの場合、103万円→136万円以下が要件です。これにより、パート・アルバイトで年収136万円まで働いても扶養控除の対象になります。
年収が高い方（所得税率が高い方）の扶養にした方が節税効果は大きくなります。例えば、夫・年収700万円（税率20%）と妻・年収400万円（税率10%）の場合、特定扶養親族1人を夫の扶養にすると所得税節税12.6万円、妻の扶養にすると6.3万円で、約2倍の差があります。住民税は一律10%のため差はありません。